長期化する中東情勢を受け、石川県は15日から現行の融資制度の要件を緩和し、原油高などの影響を受ける中小企業を対象に含める方針を示しました。県が当初予算で設けた「経営安定支援融資制度」は、最近1か月の売上高が前の年の同じ時期より3%減少した事業者や、アメリカの関税政策で著しく影響を受けた事業者が対象となっています。4月30日に開かれた中東情勢に関する対策会議で、幅広い業界から支援を求める声が相次いだことから