中国にとっての「核心的利益」には台湾問題が含まれているとされ、台湾をめぐる諸外国の発言に中国は非常に敏感だ。最近、麻生太郎副総理が、中国が台湾に侵攻すれば安全保障関連法の「存立危機事態」とみなして集団的自衛権の行使もあり得るとの見解を示したことにも、中国は強く反発した。これに関し、中国メディアの網易はこのほど、「台湾問題に口を挟んでくる日本は、軍事面でどれほどの自信があるのか」と問いかけ、日本