元徴用工問題をめぐり、その落としどころを探る観測気球が上がったようだ。共同通信によると、日韓両政府が「事態収拾に向けた合意案の検討に着手」した、というのだ。韓国側が「経済協力」を名目に創設した基金に日本企業も参加するというもので、「賠償」という表現を避けることで、日韓請求権協定との整合性を保つ狙いがあるとみられる。ただ、現時点では日韓政府は事実関係を否定。両国の駆け引きは続きそうだ。6月には「日本