公正取引委員会（公取委）は、製造業の企業間取引における知的財産の不当な吸い上げを防ぐための対策に乗り出す。企業や業界団体向けの説明会を７月以降、順次開催し、下請け中小企業が保有する知財の不当な利活用を防止する。公取委の調査で、企業が取引先から知財の開示を不当に強いられる事例が多数判明したことに対応する。持続的成長に向け知財戦略の重要性が高まる中、不当行為は企業の競争力を阻害する。対策の実行で適正