近年、リユース市場は拡大を続けており、出張買取・催事買取・LINE査定など、買取業界の運営形態も大きく変化しています。
一方で2026年現在、古物営業法対応については、いまだに“紙ベース管理”が主流となっている店舗も少なくありません。

特に本人確認記録や古物台帳管理については、紙台帳・手書き記録・Excel管理を継続している店舗も多く、業界内では「DX化が進みにくい領域」として認識され始めています。

一見すると昔ながらの運営方法に見えますが、実際には情報共有不足や記録漏れ、管理負荷増大など、現場オペレーション全体へ影響する課題にもつながっています。

■ 古物営業法対応はいまだ“紙文化”が根強い
現在、多くの買取店では、本人確認や買取記録を紙ベースで管理しています。

特に店舗買取では、
本人確認書類のコピー、
買取伝票、
署名用紙、
古物台帳、
などを紙で保管しているケースも珍しくありません。

また、小規模店舗では、
「昔からこのやり方だから」
「紙のほうが安心」
「システム導入が難しそう」
という理由から、アナログ管理を継続している店舗も多くあります。

一方で、出張買取や催事買取が増えた現在では、紙管理そのものが現場負荷を増やす要因にもなり始めています。

■ “現場で記入→店舗へ持ち帰る”運営の限界
特に出張買取では、本人確認や買取記録を現場で記入し、その後店舗へ持ち帰って整理する運営も多くあります。

しかし現在は、
案件数増加、
複数スタッフ運営、
催事同時開催、
などによって、管理すべき情報量が急増しています。

その結果、
「台帳記入漏れ」
「本人確認書類の管理ミス」
「どの案件の書類か分からなくなる」
「入力が後回しになる」
といった問題も発生しやすくなっています。

また、紙管理ではリアルタイム共有が難しいため、店舗側が最新状況を把握できないケースも増えています。

■ なぜ2026年になってもDX化が進まないのか
背景には、“現場優先文化”があります。

現在の買取業界では、問い合わせ対応・査定・接客・催事運営など、日々の業務負荷が非常に大きく、管理体制整備が後回しになりやすい傾向があります。

特に中小規模店舗では、
「とにかく現場を回すこと」が優先されやすく、DX導入まで手が回らないケースも少なくありません。

また、古物営業法関連業務は“法令対応”という性質上、「今動いているなら変えたくない」という心理も働きやすくなっています。

そのため、実際には管理負荷を感じていても、従来運営を継続している店舗が多い状況です。

■ “紙管理”が情報分散を加速させる
現在、業界内で課題になっているのが、“情報の分断”です。

例えば、
問い合わせ履歴はLINE、
顧客情報は紙、
在庫管理はExcel、
売上管理は別システム、
というように、情報管理場所が分散している店舗も少なくありません。

その結果、
「査定履歴が追えない」
「過去対応が確認できない」
「どの案件の本人確認か分からない」
といった問題が発生しやすくなっています。

特にスタッフ数が増えるほど、紙ベース運営では引き継ぎ負荷も大きくなり、属人化しやすくなります。

■ “法令対応”と“業務効率化”が分離できなくなっている
以前は、古物営業法対応は“管理業務”として扱われることが多くありました。

しかし現在は、問い合わせ管理・顧客管理・在庫管理・本人確認管理を分断して運営すること自体が難しくなり始めています。