住友電工、中国でデジタルインフラ協力拡大へ サプライチェーン博出展
【新華社北京6月25日】第4回中国国際サプライチェーン（供給網）促進博覧会が22〜26日、北京で開かれている。住友電工は3年連続で出展し、今回はデジタルAI（人工知能）分野を中心に、技術交流や協力拡大を進めている。
住友電工貿易（深圳）の今村武英董事長は新華社のインタビューに対し、サプライチェーン博はグローバルなサプライチェーンの発展と連携を促す重要な場であり、企業間の協力深化やイノベーション創出に向けた貴重な機会になっていると述べた。今回の出展では、生成AIの普及を背景にデータセンター需要が高まる中、AIデータセンター向け光配線ソリューションを重点的に展示。中国の顧客やパートナーとの対話を深め、情報通信や新エネルギーの分野で協力の余地を広げたいとしている。
中国で産業の高度化やスマート化、脱炭素化が進むにつれ、市場では製品性能や供給の安定性に加え、顧客ごとの需要に応じた柔軟な対応力への要求が高まっている。こうした動きを踏まえ、住友電工は光通信分野で培った幅広い技術と製品群を生かし、データセンターや長距離幹線網など、用途に応じた柔軟なカスタマイズソリューションを提供している。現地のサプライチェーンや物流、生産体制の最適化も進め、納入能力と供給の安定性を高めることで、変化の速い中国市場に対応している。
中長期的な協力について今村氏は、世界のデータセンター産業が拡大を続ける中、中国企業のデジタルインフラ市場での存在感も高まっていると指摘。今後は中国企業やパートナー企業との連携をさらに強化し、互いの強みを生かしながら、データセンターやデジタルインフラ整備に共同で貢献するとともに、よりオープンで効率的なグローバルサプライチェーンの構築にも取り組む考えを示した。（記者/許芸潁）
