AI活用が進み「新卒採用」に異変…売り手市場ではなくなったか？
2027年新卒採用の就職戦線がヤマ場を迎えている。若年人口の減少、人手不足を背景に企業の採用競争は今年も激化し、採用面接が解禁された6月1日時点で内定率は8割を超える。新卒学生向けの就活サイト「キャリタス就活」を運営する�螢�ャリタスの吉田治社長室室長が述べる。
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「昨年同期の内定率は83.7％でしたが今年は81.2％と2.5ポイント下回りました。しかし就活解禁の3月には内定率は5割に達し、5月の時点で前年実績に並び内定獲得時期の早期化がさらに進んでいます」
ただ、今年の就活は大手企業の採用状況に例年と違う変化が見られるという。
「これまでは新卒者の一括大量採用が慣例でしたが、今年はAIの活用で新卒者の採用を絞る大手企業が出てきているんです」
AIの導入により業務の効率化や生産性を高め、これまで新人が担当していた事務作業やデータ、資料整理などをAIが賄えるようになり人員削減が可能になったのだ。
「その結果、文系の学生の採用に影響が出てきているほか、技術系でもプログラミングなどの技術はAIで賄えるため、文系に限らず理系にも影響が出始めている」（吉田氏）
経済産業省が3月に発表した「2040年の就業構造推計」に社会は衝撃を受けたはずだ。人口減少、人手不足は常態化しているが、将来的に大きな人手不足は生じないとするデータだ。就業者数は現在の約6700万人から約6300万人となるが、AI・ロボットなどの利活用などにより労働需要が効率化され全体で人材不足は生じない。
一方、事務系（約440万人）、文系人材（約80万人）が余剰となり、AI・ロボットなどの利活用人材や現場人材が不足すると指摘する。新卒の就活で大手企業が採用削減に踏み込んだのはこうした労働環境を先取りした動きと捉えることができる。
すでにJR東海3割、クボタは大学・大学院卒を前年の239人から7割減、サントリー8％、ENEOS2割、パナソニックはすでに1万人規模の人員削減で人員適正化を進め、26年度採用は前年比約200人削減、27年度は前年比同様200人の削減を発表している。大手企業は大量採用から適正な人員による厳正採用に舵を切り始めたのだ。就活採用コンサルタントの高田晃一氏が指摘する。
「企業はAIの導入で新卒者の採用は量から質へ変わりつつあります。学生も人気で就職先企業を選ぶ就活から、社会が求める仕事を選ぶための準備を学生時代から学ぶ必要があります」
少子化・人手不足から長く続いた学生の売り手市場の就活は、大きく潮目が変わりつつある。
（木野活明／ジャーナリスト）
