東京都江東区

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　東京都江東区は、データセンター（ＤＣ）の事業者らでつくる業界団体「日本データセンター協会」（東京）に対し、地域住民の不安解消に向けた対応を求める要望書を提出する方針を固めた。

　大久保朋果区長が２３日に同協会を訪れ、担当者に手渡す。ＤＣの騒音や排熱などを懸念した住民による反対運動が各地で起きているが、自治体が同協会に適切な対応を求めるのは全国初という。

　ＤＣは人工知能（ＡＩ）の普及などに伴い、大量の情報を処理する施設として各地で建設が相次いでいる。調査会社の富士キメラ総研によると、ＤＣの２０２４年の市場規模は約４兆円に上り、今後さらに拡大を続け、３０年には７兆円に迫ると予測される。

　湾岸部などでＤＣの整備が進む江東区では、多くが「事務所」や「倉庫」などとして届け出られ、区が実態を把握できない課題がある。ＤＣではサーバーの熱を施設外に排出する室外機が取り付けられることから、住民から排熱や騒音を懸念する声が上がっていた。

　同協会はＤＣの運営企業や建設・不動産会社など約５００事業者などで構成。区関係者によると、区は協会への要望書で、ＤＣの立地検討段階で近隣住民に周知を徹底することや、近隣住民との継続的な対話や苦情対応を行うことなど、６項目を求める。

　区は２月、排熱や騒音対策などについて住民への説明を事業者に求める指導要綱の運用を始めたほか、３月には住民が事業者と協議するための指針も策定するなど、ＤＣ対策を進めてきた。区の担当者は「ＤＣが地域と共生していくため、事業者側に社会的責任を求めたい」と話している。

　ＤＣ建設を巡っては、東京都昭島市や小平市で住民による反対運動があり、千葉県の印西市と白井市では住民が市などに開発許可や建築確認の取り消しを求める訴訟を起こしている。