日本の最年少女性市長の産休宣言が話題に＝韓国ネット「当然の権利」「無責任に感じる」

2026年6月22日、韓国メディア・京郷新聞は日本の30代女性市長による産休宣言が韓国でも議論を呼んでいると報じた。

京都府八幡市の川田翔子市長は、今年9月の第1子出産を前に、出産前後それぞれ8週間、計約4カ月の産休を取得すると発表した。日本の女性自治体首長による産休取得は初めてという。

記事は、川田市長が23年に33歳で日本最年少女性市長として当選した経緯も紹介。就任後は保育環境や人口問題を重点政策として活動してきたと伝えた。休暇中は副市長が市長代理として職務を代行し、市長本人も電話やメールで市政に関与する予定だという。日本では自治体首長に明確な産休制度がなく、今回のケースは市職員の制度を準用する形となった。

記事は川田市長の発表により、日本国内では「女性政治家の出産は事実上の職務怠慢だ」という批判の声が噴出する一方、「政治家だから出産を諦めるべきなのか」「女性だけに二者択一を迫る社会がおかしい」と支持する声も上がったと伝えた。

現在、日本の地方議員のうち女性はわずか30％で、そのうち40歳未満は1．2％にとどまっている。世界経済フォーラムが最近発表したジェンダー・ギャップ指数でも、日本は148カ国中118位で、主要7カ国（G7）の中で最下位だった。

これについて韓国のネットユーザーからは「どんな職業でも産休は当然の権利」「出産を理由に政治家を辞めろというのは厳しすぎる」「制度がないなら整備する議論が必要」「病気で休む時などもあるのだし、代理をきちんと立てるなら良いだろう」「男性政治家は任期中に子どもが生まれることなんて普通なのに」「妊娠や出産を批判するなんてあってはならない」「こういう先例をどんどん作って、『普通』にしてこそ、制度の整備が進んでいく」などの声が上がった。

一方で、「民間でも両立は簡単ではない」「たった4年しか任期がないのに、その間に産休を取らなくても」「少子化時代だから仕方ないのだろうが、首長が産休で不在になるのは無責任に感じる」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）