｢もう戦争を続けられない｣本音が透ける…追い詰められたプーチンがウクライナに用意した｢新提案｣の中身
■プーチンがウクライナに送る「新提案」
ロシアのSNS、テレグラムで発信する独立系情報チャンネル「Insider-T」（6月14日）によると、プーチン大統領は6月13日、政権中枢の非公開会議で、ロシアが支配する占領地をウクライナがロシア領と公式に承認するなら、現在の前線を「国境」として停戦に応じる用意があるとの新提案を策定した。大統領に近い情報筋の話としている。「Insider-T」はしばしばクレムリンの内部情報で特ダネを飛ばしており、この情報はロシアのSNSやネットで拡散した。
「Insider-T」はこの提案について、暫定的な境界線では、ウクライナがいずれ北大西洋条約機構（NATO）の支援を受けて軍事的に奪還を狙う恐れがあり、それを阻止するため、領土を法的、国際的に画定するのが狙いとしている。新提案は近く、非公式ルートでウクライナ側に伝達されるという。
プーチン政権は、ウクライナがこれを拒否するなら、「特別軍事作戦」を継続し、領土をさらに制圧すると警告しているという。大統領側近はこの提案について、「プーチン大統領が退陣した後も、ロシア領土の不可侵性を保証するものだ」と指摘した。
ロシアは現在、クリミア半島を含めウクライナ領土の約20％を支配しているが、情報が事実なら、占領地を恒久的にロシア領とすることで停戦に応じる方針に転換したことになる。
■開戦時から大きく後退した戦争目的
この提案はロシアの一定の譲歩を意味する。ロシアの停戦条件は徐々に変わっており、プーチン大統領は2022年2月の開戦時、戦争目的として、ウクライナの中立化、政権交代を意味する非ナチ化、非武装化、南東部4州のロシア併合などを挙げた。
昨年1月のトランプ政権発足後は抽象的な「ウクライナ問題の根本的解決」を主張するようになった。プーチン氏は今春以降、ウクライナがドンバス地方を全面割譲すれば、停戦に応じると言い始めた。
ロシアはドンバス地方を構成するルハンスク州をほぼ制圧し、ドネツク州の約8割を支配するが、ウクライナ側はドネツク州の残りの領域を要塞化して抵抗し、撤退要求を拒否している。
今回の提案が事実なら、ロシアは難攻不落となったドネツク州の残る20％の攻略を放棄したことになる。
プーチン政権が停戦を意識し始めた背景には、戦況の悪化や国内の厭戦気分がありそうだ。
東部の戦況は今年に入ってウクライナ優位に転換しており、米国の戦争研究所によれば、ウクライナ軍は戦場で主導権を握り、4月に116平方キロメートル、5月に281平方キロメートルの領土を奪還した。ウクライナ軍の本格的な領土奪還は3年半ぶりという。
■AIドローンが変えた「戦況の潮目」
ウクライナ軍は無人機で後方をかく乱し、ロシア軍の兵站や輸送に打撃を与えた。ウクライナはAI（人工知能）搭載ドローンや赤外線ドローンなどを次々に新開発して戦線に投入。「戦況の潮目が変わった」（西側軍事筋）とされる。
プーチン氏は「ロシアの日」の6月12日、前線に従軍する突撃部隊の兵員らと会見したが、突撃部隊からは「多くの戦友が重傷を負い、部隊を去った」「敵は人工知能を活用した無人機を活発に投入しており、戦争はますます技術主導型になった」「敵のドローンはスターリンク（米スペースX社の衛星通信網）によって制御されているが、われわれにはそうしたシステムがない」などと窮状を訴えた。
プーチン氏は「（技術開発は）国防省と議論しており、民間企業にも指示する」などと答えただけで、新型ドローンの配備時期などは示さなかった。
■政権内部からも噴出する早期停戦論
戦争と経済制裁の長期化で、ロシア経済も悪化。国民の生活苦が高まり、反戦機運が国内に広がりつつある。世論調査機関レバダ・センターの4月調査では、62％が停戦を支持し、戦争継続論は27％だった。
ウクライナ側は無人機を駆使してロシア各地の製油所やインフラ施設を攻撃しており、製油所攻撃でガソリン不足が広がっている。クリミアやロシア南部ではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、モスクワの一部でも購入制限が敷かれた。
こうした中で、政権寄りのワシリー・カリン・モスクワ高等経済学院教授はロシアの外交専門誌で、ウクライナは今後長期にわたり反露・親欧米の国であり続け、キエフへの親露派政権樹立というプーチン政権の目標は不可能だとし、早期停戦を求める論文を寄稿して話題を呼んだ。
政権内の経済テクノクラートや政権に近いオリガルヒの間でも、早期停戦論が台頭していると伝えられる。
■プーチンを停戦に傾かせる4つの理由
プーチン氏自身は公の場では徹底抗戦の構えを崩していないが、本音では早期停戦を志向している形跡がある。
それは第一に、ドローン戦の不利など戦況悪化や国民の厭戦気分を察知したためだろう。ロシアの国営世論調査機関である全ロシア世論調査センターによれば、80％台を維持してきた大統領の支持率は、4月中旬の調査で65％まで低下した。
第二に、9月の下院選を意識しているかもしれない。最大野党・共産党のマルハエフ下院議員はブログで、「現在の状況が続けば、社会不安や混乱が拡大し、社会的爆発を招く」と警告し、現政権を厳しく非難した。開戦後初となる下院選では、反戦世論が台頭しかねない。
第三に、イラン戦争が終結すれば、原油価格は再び下落し、ロシアのエネルギー収入が減少して経戦能力が低下する。
第四に、イラン戦争後はウクライナ戦争に再び世界の注目が集まり、欧州が調達する米国製兵器が湾岸からウクライナに向けられそうだ。欧州連合（EU）は4月、ウクライナへの900億ユーロ（約17兆円）の巨額融資を承認した。
ロシアの新提案が事実なら、プーチン政権は戦争長期化がロシアに不利と判断したかもしれない。プーチン氏は6月14日、G7（主要7カ国）首脳会議に臨むトランプ米大統領と電話協議を行い、停戦仲介を改めて求めていた。
■憲法が定める「領土割譲禁止」の高い壁
占領地を恒久的にロシア領にして停戦するとの提案が仮に提示されても、戦況で優位に立ち始めたウクライナは拒否するだろう。ゼレンスキー政権は2024年に発表した「平和の公式」で、停戦条件として、�．�リミアを含む全領土の返還��安全の保証��戦争犯罪追及とロシアの損害賠償――などを要求しており、これが公式の立場だ。
とはいえ、ロシアが占領地を返還するはずもなく、この主張は現実的ではない。早期停戦を望むウクライナは現在の前線で戦闘を凍結し、交渉に入るようロシアに提案している。6月7日にロンドンで開かれた英仏独ウクライナ4国の首脳会談も、「現在の前線で即時停戦し、交渉の起点にする」との立場を支持した。
ただし、これは正式な領土割譲ではなく、一時的な前線凍結による暫定的な境界線を意図する。ウクライナはプーチン大統領の退陣後、外交交渉によって失地を回復したい意向だ。ウクライナ憲法は領土割譲を禁じており、占領地をロシア領と認めるなら、ゼレンスキー大統領は政権維持が困難になろう。
ウクライナはまた、ロシアの再侵攻を防ぐため、欧米諸国による「強力な安全の保証」を停戦条件としている。
新提案が伝えられた翌日の15日、ロシア軍はウクライナの首都キーウに大規模空爆を行い、世界遺産の修道院まで攻撃した。ウクライナに譲歩を強いるために攻撃を強化するのはロシアの常とう手段だが、ウクライナ側は18日、モスクワの製油所などに過去最大規模のドローン攻撃で応酬した。戦闘の泥沼化で、停戦までには多くの困難や曲折が予想される。
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名越 健郎（なごし・けんろう）
拓殖大学客員教授
1953年、岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語科卒。時事通信社に入社。バンコク、モスクワ、ワシントン各支局、外信部長、仙台支社長などを経て退社。2012年から拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学特任教授。2022年4月から現職（非常勤）。著書に、『秘密資金の戦後政党史』（新潮選書）、『独裁者プーチン』（文春新書）、『ジョークで読む世界ウラ事情』（日経プレミア新書）などがある。
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（拓殖大学客員教授 名越 健郎）
