国民会議「議長案」判明 飲食料品消費税減税「来年4月から1％ 1％相当分給付で“実質ゼロ”」…給付付き税額控除は「2029年度本格導入」

飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の制度設計をめぐり、17日の社会保障国民会議の実務者会議に示される、「とりまとめの方向性」の案が判明しました。

この案は、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税務調査会長が、17日の会議で「議長案」として示されました。

それによりますと、飲食料品の消費税については、税率を来年4月1日から2年間、1％に引き下げたうえで、「中低所得の現役勤労者に手厚く対応する」観点から、消費税率1％相当分の範囲内で、「所得に連動したきめ細かな給付」を行い、これによって、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化を実現する」としています。

一方、給付付き税額控除をめぐっては、中低所得の現役勤労者の手取りを増やすことや、就労促進を図ることを目的とし、「所得に連動したきめ細かな給付」を行う新たな制度を、早期に導入することが望ましいとして、2029年度に本格導入するとしています。

17日の実務者会議は午後3時から始まっていますが、各党がこの「議長案」に対する意見を述べる見通しで、小野寺座長はそれをふまえ、中間とりまとめの案を作成したい考えです。