16日、衆議院の政治改革特別委員会で、企業・団体献金のあり方などをめぐる政治資金規正法改正案が審議入りし、各党が意見表明を行いました。

政治資金規正法の改正案をめぐっては、3月に中道改革連合と国民民主党が企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定し、上限は年間1億円、同じ政治団体への寄付は上限を2000万円とする法案を提出。今月10日には自民党と日本維新の会が、政治資金の在り方を議論する有識者会議を国会に設置する法案を提出しています。また、今月12日には参政党とチームみらいが、企業・団体献金を全面的に禁止することを盛り込んだ改正案を衆議院に提出しました。

16日の審議では、自民党は幅広い国民の意見を反映するために、企業・団体献金は必要であると主張した上で、「禁止よりも公開」の方針の下に、透明性の強化を訴えました。

日本維新の会は、結党以来、企業・団体献金を受け取らない方針を貫いてきたとした上で、ルールを作るために、各党各会派で議論を深めるための協議体を設置するべきとしています。

中道改革連合は、全面禁止を訴えていた維新が大きく後退したと厳しく非難した上で、中道・国民で提出した企業・団体献金の受け手を制限する案を叩き台に、幅広い議論を呼びかけました。

国民民主党も同じく、提出した法案の数字や対象には固執しないとして、これを叩き台に各党で歩み寄って合意形成をしたいと訴えました。

チームみらいと参政党、共産党は、企業・団体献金の規制では無く、全面禁止を改めて訴えました。