米イランの戦闘終結合意、与野党が歓迎…自民・小野寺税調会長「物流の滞り回復が一番重要」

　米国とイランが戦闘終結に向けた協議で合意が成立したと発表したことを受け、与野党から１５日、歓迎の声が相次いだ。

　政府に対しては、国民生活や経済への影響を緩和するため全力を尽くすよう促す主張が目立った。

　自民党の小野寺五典・税制調査会長は、党本部で記者団に「第一歩としては大変有効だ。ホルムズ海峡をはじめ、物流の滞りを回復することが国民生活にとって一番重要だ」と述べた。日本維新の会の中司幹事長は記者団に「前向きな進展を期待する。国民生活の安定に努力していただきたい」と政府に要望した。

　国民民主党の川合孝典参院幹事長は記者会見で「心から歓迎する。ナフサ不足も徐々に解消に向かう」との期待を示した。立憲民主党の水岡代表は「前進だが、ある意味スタートだ。イランの核問題の解決に向けて貢献していかなければならない」と語り、政府に外交努力の継続を求めた。