「中国に人質を差し出すようなもの」 高市首相が言えない“家族の秘密” 「義理の孫が中国留学」で2つの懸念
目下、国会答弁で防戦一方を強いられている高市早苗首相（65）には、自ら公言できない家族の秘密があるという。背景には、彼女の「夫一族」が何代にもわたって紡いできた中国との深い絆があった。わが国のかじ取りを担うトップの危機管理に懸念は尽きないのだ。
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“絶対に行かせてはダメ”
高市首相が座右の銘のごとく口にする言葉として「危機管理投資」がある。だが、目下の高市氏は、「週刊文春」が報じた高市事務所の「中傷動画疑惑」を追及され、自らの危機管理能力を問われる状況に陥っている。インテリジェンス機能の強化を掲げ、国家情報局を新設しようという政権トップが噴飯ものの答弁を繰り返し、リスク管理が崩壊しているのだから、中国やロシアなどはさぞ嘲笑しているに違いない。
そんな高市氏を悩ませる頭痛のタネは尽きない。「女性セブン」が“義理の孫の中国留学”と題したニュースを報じたのだ。
記事では〈実は、義理の息子にあたる福井県の山本建県議の子供が、今年から中国の名門大学に留学したそうなのです〉と断片的な情報が書かれていたが、いったいどういうことか。
付言すると、タイトルにある高市氏の“義理の孫”とは、元衆院議員の夫・山本拓氏（73）が、前妻との間にもうけた長男で福井県議を務める山本建氏（42）の一人息子を指す。
さる福井県政関係者が明かすには、
「昨年の秋ごろ、建さんが高校を卒業する息子さんの進路について、第1志望は中国最高峰の高等教育機関への留学だと言っていてね。それを聞いた後援者が“今はタイミングが悪い。絶対に行かせてはダメですよ”などと、建さんに忠告したのですが、能天気な彼は意に介さず、今春に息子さんを中国へ送り出してしまった。今年9月から正規の留学生として現地の名門大学に通う予定で、今はプレスクールで語学の研修を受けているそうです」
“親中派”のレッテル
事情を知る関係者の間では、二つの懸念が生じているという。
「まず一つ目は、現役首相の孫が中国留学をするリスクです。ご存じの通り、昨年11月の台湾有事に関する首相の国会答弁がきっかけとなって、中国の反発は激しさを増しています。その最中に中国の大学の学生になれば、敵に人質を差し出すようなもの。息子さんに不測の事態が起きたらどうするのか。もう一つは、建さん自身が国政への道を諦めていないこと。次の衆院選に出馬すれば、対立陣営から“親中派”のレッテルを貼られる恐れがある」
地元・福井では、建氏のみならず、父である拓氏も含めた「山本一族」が実は“親中派”なのは、とっくの昔から知られた話なんだとか。
拓氏の親族に聞くと、
「拓さんの父親が中国通でね。昔から私費で中国の留学生を大勢、鯖江市に受け入れたりしていたんですよ。そういう家庭で拓さんも建さんも育ったから、子どもが中国に留学したいと思うのは自然なことでしょう」
前出の県政関係者は、
「建さんの息子は“中国志向”が強く、中国で学びたいと自ら言ったそうです。建さんは“息子の意思を尊重する”として、実父・拓さん、義理の母となる高市さんに相談せず事後報告だった。血がつながっていないとはいえ、現役首相の親族としての配慮がない人なんです」
女性関係のアプローチ
むろん進学選択は自由であり、好奇心旺盛で向学心の高い若者の決断は尊重すべきだろう。だが、大人のわれわれが本当におもんぱかるべきは、かの国で暮らすリスクではないか。
「あくまで一般論として申しますが、監視国家である中国では、義理であろうと高市さんの親族となれば存在自体を100％把握され、盗聴やネット情報の搾取をされるリスクが生じます」
とは、キヤノングローバル戦略研究所中国研究センター長の峯村健司氏だ。
「女性や金銭関係のアプローチを仕掛けられる可能性も当然あります。情報機関の人間が偶然を装って、また研究目的だと偽って接触してくるなど、さまざまな接触があると考えた方がいいと思います。また日本人が中国へ渡航する際に忘れてはならないのは、日中関係が悪化しているということ。それに伴って拘束リスクは上がっており、反スパイ法施行以降17人の日本人が自由を奪われ、中には服役中の人もいます」
魅力的で価値のある存在
『ピークアウトする中国』の共著者で、ジャーナリストの高口康太氏は、こんな意見だ。
「中国政府からすれば、現役総理の親族というだけで、とても魅力的で価値のある存在だと思います。まずは当局から手厚く歓待され、中国の政財界における有力者や将来の指導者層と知り合う機会もあると思います。中国側は時間をかけて信頼関係を築き、いざという時に情報を教えてほしいと頼んでくる可能性も高い。本当に重要人物だと認定されれば当局は行動を徹底的にマークします。むしろ、高市さんのお孫さんは、自分から動かなくても有力者が関係を持とうとしてくれる。その人脈を生かして、将来的に日中の橋渡し役となれば素晴らしいことですが、いざという時にハニートラップ絡みの写真を持ち出される事態だけは避けてほしいと思います」
6月11日発売の「週刊新潮」では、高市首相の夫一族と中国との関係、建氏本人への取材で飛び出した本音などと併せて詳しく報じる。
「週刊新潮」2026年6月18日号 掲載
