流山市、市長選に備え電子投票導入の条例案提出 タブレット導入で大阪、宮崎で開票結果の時間短縮

千葉県流山市は4日、「電磁的記録式投票（電子投票）」を導入するための条例案を市議会定例会に提出した。2027年5月実施予定の市長選、市議選に備えるためだ。

電子投票は電子投票機（タブレット端末）の画面に表示された候補者名を選択する投票で、実現すれば県内初となる。

同市では、投票所と期日前投票所で300台超のタブレットを使用する見込みだ。投票所ではネットワーク接続せず、USBメモリーに投票結果を記録する。また、点字投票や不在者投票は用紙で継続する予定だ。

成立からトラブル続き

2001年に「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」として成立した電子投票。立候補者の名前を間違いにくいことや無効票を減らせることなど、投票の簡易化や開票の時間短縮になると期待されていた。

しかし、2003年に岐阜県可児市議選や神奈川県海老名市長・市議選で機器トラブルが発生。その後、他の自治体でも廃止条例が可決されることが続き、2016年青森県六戸町議補選以降、ほぼ使われることはなくなった。

これらの事例を受け、総務省は「電子投票システムに関する技術的条件」を見直し、タブレット端末を導入することとなった。タブレット導入が、電子投票を後押しするきっかけとなり、全国の自治体でも電子投票の見直しが始まった。

再び日の目を見たのは、2024年12月に行われた大阪府四條畷（しじょうなわて）の市長選と市議補選だ。同市は投票用のタブレットを204台用意。有権者は本人確認後、タブレットに表示される立候補者名をタッチペンでタップし投票した。

それまでの開票結果の確定まで2時間かかっていたが、電子投票では約1時間。立会人への説明などを行った結果、1時間40分で確定となった。

宮崎県新富町では2026年3月の町議補選にて九州で初の電子投票を実施。約40分で開票確定となった。

電子投票を使う自治体が増えればインターネットによる投票も実現しそうだが、「立会人」という壁がある。現在は、公正さや透明性を担保するために必要となっている。電子投票にインターネット投票が加わるのはまだ先のようだ。

文/並河悟志 内外タイムス編集部