大学年内入試、ＡＩ面接認めず…受験生の早期囲い込みの歯止めへルール公表

　文部科学省は２７日、２０２６年度に実施する大学入試のルールを公表した。

　入学の前年秋から始まる総合型・学校推薦型選抜（年内入試）で面接が必須となる。受験生の早期囲い込みのため、事実上、学力試験で合否を判定する年内入試が増加しており、歯止めをかける狙いがある。

　文科省が同日、全国の国公私立大学に通知した「大学入学者選抜実施要項」で、年内入試では対面またはオンラインの面接を行うよう求めた。時間をかけて丁寧に選抜する趣旨から、ＡＩ（人工知能）による面接は認められない。受験生への影響を考慮し、面接を課さない年内入試を行ってきた大学には２８年度実施分から適用する。

　実施要項では、大学個別の学力試験（一般入試）は２月１日以降としている。一方で、年内入試は書類審査や面接を前提に、早期実施が認められてきた。

　しかし、関西の一部私立大では、学力試験で選抜する年内入試を以前から実施し、近年は首都圏の大学にも広がっていた。

　実施要項の通知にあわせ、高校と大学の団体代表者らで構成する「大学入学者選抜協議会」は学力試験中心の年内入試について「実質的な一般入試の前倒しで、要項の趣旨からして許されるものではない」とする文書を公表した。

　東洋大（東京）は２４年から、主に学力試験で選抜する年内入試を開始し、毎年延べ２万人近い志願者を集めてきた。通知を受け、同大の前原隆三・入試部長は「来年以降に向けて、要項にのっとった実施方法を検討していきたい」と話していた。