【元京都府知事が解説】京都の「高さ規制」はなぜ緩和される？歴史的景観と都市発展を両立させる秘策

京都産業大学のYouTubeチャンネル「ハテナの探究」が、「【元京都府知事が解説】京都駅前の『高さ規制』なぜ緩和？景観と経済を巡る裏事情」と題した動画を公開した。法学部教授で元京都府知事の山田啓二氏が、京都駅前の高さ規制緩和の背景と、都市開発における景観保護と経済発展のジレンマについて解説している。

現在、京都駅前の高さ制限が31メートルから最大60メートルへ緩和される動きが進んでいる。山田氏によると、これは京都駅ビルやホテルオークラ京都と同じ高さに合わせる形だという。緩和の狙いについて、京都駅前という一等地の「交流と賑わい、経済活性化」にあると指摘。京都は他都市の新幹線停車駅周辺に比べてオフィス面積が少なく、老朽化した建物の建て替えにおいて、地価と高さ制限の兼ね合いで「コストパフォーマンスが悪い」ことがネックになっていたと開発の背景を語った。

また、山田氏はかつてホテル会社の社長が市長に対し「高さ規制で何もできないじゃないか」と怒鳴りつけたという裏話を披露。2007年の制度開始以降、市街化区域全域に一律の規制をかけたことが「行き過ぎになってしまった」との見解を示した。一方で、パリやロンドンなど欧州の都市開発を例に挙げ、歴史的建造物などの「ランドマークを基準にして景観が悪くならないように」ゾーニングで工夫されている点を紹介した。

さらに、ブッシュ元大統領が京都迎賓館に滞在した際、周囲に高い建物が見えない景観を見て「私の故郷みたいだ」と驚いたエピソードを披露。山田氏は、都市として特異な景観を持つ京都において「保存と発展の調和」をどこで取るかが重要視されていると語る。今回の措置がただの規制緩和に留まらず、「新しい価値創造につながっているか」という検証が不可欠だと結論付けた。