息子は会社に「電車通勤」と申請していますが、最近は運動も兼ねて自転車で通っているそうです。定期代をそのまま受け取り続けたら、会社から返金を求められるのでしょうか？
通勤手当は原則として会社ごとの規程で運用されている
まず確認したいのは、通勤手当は法律で支給義務が定められているものではないという点です。多くの会社では、就業規則や賃金規程などで支給条件を定め、「公共交通機関を利用して通勤する場合に支給する」といった形で運用しています。つまり、会社ごとにルールが異なります。
そのため、実際には電車を利用していないにもかかわらず、電車通勤用の定期代を受け取り続けている場合、会社の規程次第では「本来不要だった手当」と判断される可能性があります。
「定期代を受け取りながら自転車通勤」が問題になる理由
今回のケースで論点になりやすいのは、「会社へ届け出た通勤手段」と「実際の通勤方法」が異なっている点です。
例えば、「電車通勤者に対して定期代を支給する」と規程で定められている会社で、実際には毎日自転車通勤をしていた場合には、会社側が返還を求めるケースがあります。特に、定期券自体を購入していなかった場合には、「実際にかかっていない費用を受け取っていた」とみなされる可能性もあります。
一方で、「通勤手段を問わず一定額を支給する」といった制度になっている会社では、直ちに問題にならないケースもあります。つまり、「自転車通勤だから違法」というわけではなく、会社の通勤手当制度がどう定められているかが重要になります。
「不正受給」と判断されるケースもある
場合によっては、単なる返金だけで済まないケースもあります。例えば、会社に無断で通勤方法を変更し、長期間にわたって定期代を受け取り続けていた場合には、「通勤手当の不正受給」と判断される可能性があります。会社によっては、就業規則上の懲戒対象として扱われるケースもあります。
また、会社がICカード履歴や通勤経路を確認したことで発覚するケースもあります。
もっとも、実際の対応は会社ごとに異なり、悪質性や期間、金額なども考慮されるでしょう。そのため、直ちに厳しい処分になるとは限りませんが、「黙っていれば問題ない」と考えるのは注意が必要です。
まとめ
会社に電車通勤として届け出を行って定期代を受け取っている場合でも、実際には自転車通勤をしていると、会社の規程によっては返金を求められる可能性があります。
特に、「公共交通機関利用者へ実費支給する」という制度で運用されている会社では、実際に電車を利用していない場合、「不要な手当を受け取っていた」と判断されるケースがあります。
また、長期間にわたる場合には、就業規則上の懲戒対象として扱われるケースも考えられます。そのため、「黙っていれば問題ない」と考えるのではなく、通勤方法を変更した場合には、会社へ申請・相談することが重要といえるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
