トヨタ自動車が8日午後、2026年3月期（2025年度）の決算を発表しました。売上高は初めて50兆円を超え、5年連続で過去最高を更新しました。

ハイブリッド車などの販売が堅調

売上高は前年より5.5％多い50兆6849億円、営業利益は21.5％少ない3兆7662億円、純利益は19.2％少ない3兆8480億円でした。

トランプ関税が業績の下押し要因となるなかでも、得意とするハイブリッド車などの堅調な販売に支えられ、高水準の利益を確保しました。

自動車業界では、去年4月にアメリカのトランプ大統領が発動した関税政策が引き続き重荷となっています。

日本からアメリカに輸出する自動車にかかる関税率は、日米両政府の交渉の末、当初の27.5％から15％に引き下げられましたが、トランプ関税発動前の2.5％と比べると、依然として大きな負担となっています。

トヨタは、この関税の影響によって年間ベースで約1兆4500億円の減益要因になるとの見通しを、これまで示してきました。

そうしたなかで収益を支えたのが販売の堅調さです。トヨタが2025年度に販売した車は、グループ全体で1128万台となり、過去最高を更新しました。

また、為替がトヨタの想定よりも円安に推移したことで、海外で稼いだ収益を円に換算した際の押し上げ効果もありました。

混迷続く中東情勢で先行きは不透明

一方で、先行きの不透明感は強まっています。

関税の影響は今後も重しとなるほか、混迷が続く中東情勢により、原油をはじめとする資材価格の上昇や、物流コストの増加が見込まれるためです。

こうした状況を踏まえ、トヨタが公表した2027年3月期（2026年度）の業績予想は、売上高が前年より0.6％多い51兆円、営業利益は20.3％少ない3兆円、純利益は22.0％少ない3兆円でした。

今後は、関税や地政学リスクといった外部環境の変化に対応しながら、見通し通りに業績を積み上げていけるかが注目されます。