政府が旧ソ連・モルドバと連携強化、ＳＮＳ「選挙工作」対応などで情報共有・人材育成へ

　【ブリュッセル＝秋山洋成】日本政府は２日、旧ソ連構成国モルドバとの間で、デジタル分野での連携強化に向けた覚書を結んだ。

　モルドバでは親ロシア派によるＳＮＳを使った選挙工作が疑われており、サイバーセキュリティー分野での情報共有や人材育成を進めることを盛り込んだ。

　林総務相が２日、モルドバの首都キシナウで、オスモケスク副首相兼経済発展・デジタル化相と会談した。

　英公共放送ＢＢＣによると、昨年９月のモルドバ議会選で、ロシアの資金提供を受けた組織がＳＮＳを通じ、与党に関する偽情報を流していた。日本国内の選挙でもＳＮＳで発信される偽情報が問題となっており、連携して対応する狙いがある。