【東京裁判から80年】憲法改正の前に日本人による「新・東京裁判」を、自ら敗戦の総括せずに未来は創れない
自民党大会で演説する党総裁の高市首相は改憲発議に意欲を見せた（写真：共同通信社）
1946年5月3日の東京裁判開廷から、ちょうど80年。この歴史的節目に先立ち、4月の自民党大会で高市早苗首相は「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ」と宣言しました。激動の国際情勢下で改憲論議が加速する一方、現行の手続きには課題も残されています。拙速な改正の前に、日本人が自ら戦争を総括する「新・東京裁判」が必要ではないか--。元週刊文春編集長で、保阪正康氏や半藤一利氏と長年、昭和史を取材してきた木俣正剛氏が、日本の民主主義の現在地を問い直します。
「時はきた」
高市首相は4月12日の自民党大会で、「日本人による自主的な憲法改正は党是だ」と宣言。党として憲法改正の具体案を考える作業に着手する考えを明らかにしました。
たしかに、国際情勢が激動する中で、変化は必要です。しかし、世界の主要国で唯一、戦後の憲法改正経験がないわが国は、具体的な憲法改正のための制度が整備されていないのが現実です。欠陥だらけなのです。
それ以上に、よく保守層が指摘するように、日本国憲法が「日本人による自主的な憲法ではなかった」かどうかの検証も保革対立の中で結論が出ていません。
日本国憲法は東京裁判が終わる前に成立
勝者による裁きの側面が強かった「東京裁判」が終わる前に、日本国憲法は成立しました。私は、たとえ勝者の裁きであっても東京裁判に意味がなかったとは思いません。しかし、昭和史に詳しい保阪正康氏や半藤一利氏の「自ら、日本人の手で戦争責任を引き受け、裁くことができたら、戦後社会は違っていたのではないか」という主張には説得力があります。
私は、保阪正康氏の力作、『瀬島龍三・参謀の昭和史』の取材・編集をお手伝いするなど、氏の真摯な昭和史の調査を若い世代にも、知ってほしいと思い、半藤一利氏とは文藝春秋の後輩として、『ノモンハン』や『聖断』などを執筆する姿を追いかけて、あの戦争の意味を問う作業を継承したいと思っています。お二人がいうように、真に、国際的な信用を得る国・日本の自主憲法をつくるためには、まだ検討しなければならない点が多くあるのです。
私は、拙速な憲法改正の前に、国民的行事として「日本人の日本人による日本人のための東京裁判」を開く必要があると考えます。国民があの戦争と、あの戦争にあらわれた民族的・制度的な問題点を自覚してこそ、初めて、意味のある憲法改正ができるはずです。
1946年5月3日、東京・市ヶ谷の旧陸軍士官学校講堂（現防衛省市ヶ谷記念館）で始まった東京裁判（写真：共同通信社）
東京裁判が始まったのは1946年5月3日。今からちょうど80年前です。
この連載では、東京裁判の欠陥や現在の憲法改正システムの課題、諸外国の憲法改正について、各界の識者に取材し、レポートしていきます。
初回はその前提となる憲法改正の仕組みについて考えてみたいと思います。
2026年2月の総選挙で大勝し、多数与党を得た高市内閣は、自民党結党以来の悲願であった憲法改正の論議を開始しました。
ただし、参院では、与党は過半数ギリギリ。次の参院選で与党が大勝するか、改憲に賛成する野党が出てくれば、短期間で憲法改正の手続きが進むかもしれません。
たしかに、日本が憲法改正を真剣に考えねばならない激動の国際情勢に置かれていることも事実です。が、これまで事実上、不可能と言われるほど、手続きが厳しかった憲法改正は、本当に改正するとなると、仕組みが十分に整備されていないのです。
憲法改正といえば、九条改正のことばかりが念頭にあったので、今後何世紀も通じる憲法という大きな構想にはほとんど関心がなかったのではないでしょうか。
同じ敗戦国のドイツは何回、憲法を改正したのか？
世界各国の憲法改正の仕組みはどうなっているのか。まず調べておくべきでしょう。
実は、現行憲法を改正していない国は、主要国ではほぼ日本だけであり、他国では、何度も憲法改正が行われています。
国会図書館がまとめたレポート『G20各国における近年の憲法改正【2025年版】』（調査と情報―ISSUE BRIEF―1312号）によると、G20各国における憲法改正は、2010〜24 年だけで、
インド（12回）
中国（1回）
カナダ（2回）
ブラジル（73回）
メキシコ（81回）
イタリア（6回）
ドイツ（11回）
フランス（1回）
ロシア（9回）
サウジアラビア（1回）
トルコ（4回）
南アフリカ（2回）
と12カ国で実施されています。
さらにさかのぼると、ドイツの憲法である連邦共和国基本法は1949年の制定以降、2024年までに68回改正されました。ほか、フランスは25回、メキシコは270回、ブラジルは135回、インドは106回も改正されています。また、改正とはいわず元の憲法の本文を残したまま「修正」とするアメリカは、手続きの解釈によって27回説と26回説があるのですが、いずれにせよ、それなりの回数で憲法を見直していることになります。
世界を見渡すと、憲法改正をしていない国はモナコやサンマリノなど人口の少ない国くらいしかありません。
「閣議決定」だけで憲法が骨抜きに
改正の多さには、社会変化への適合を重視するお国柄も関係しているようですし、南米諸国は、改正手続きが比較的容易なのが要因とされます。
日本国憲法公布から約80年。これまで改正がなかったのは、手続きが厳格であったこと、特に憲法九条をめぐり、国論が極端に分裂していたこと、そして再び戦争の惨禍に怯えたこと、などが原因といわれています。
しかし、改正はしなくても、戦争放棄が前提だった国に自衛隊が存在するなど、実質的な改正がされている奇妙な構造と言わざるを得ません。激動する国際情勢に合わせた改正ができず、ずるずると「閣議決定」だけで憲法が骨抜きになる状況は見直さねばならないと思います。
ここで、日本国憲法改正の手続きについて整理しましょう。具体的には、以下のステップが必要です。
�〃�法審査会の議論
衆院、参院に設置された憲法審査会が改正項目の論点整理、調査、討議を行う
��各党の意見集約
憲法審査会で各党の意見を集約し、改正の方向性を詰める
�７�法改正案の作成
憲法審査会の議論を経て憲法改正案が作成され、原案は衆院で100人以上、参院で50人以上の賛成で国会に提出
�す餡颪任糧�議
国会での発議が衆院、参院それぞれ3分の2以上の賛成で行われる
�ス駝嬰衂�
国民投票にかけられ、有効投票数の過半数の賛成で承認
ただし、素人目にも課題がいくつも存在します。
憲法改正手続きの課題とは
�々駝嬰衂爾痢嶌把稘衂捨─廚�決まっていない
どれだけ投票率が低くても有効投票の過半数で成立してしまう。極論だが、クーデターが起こり、軍部による監視の下で行われた低投票率の国民投票でも憲法改正は成立してしまう
��国民投票までの期間
国会による改正発議から国民投票までの期間が60日から180日だが、時間的に十分なのか。大日本帝国憲法が発布されたとき「おかみが絹布（憲法）の法被（発布）を下さるそうだ」といった笑い話があったが、似たようなことがまた起こる可能性もある
��CM規制
投票日14日まではテレビ・ラジオCMが自由に出稿できるが、政府・与党が有利であることは否めない
�し�法審査会のメンバー構成
審査会のメンバーは各党派の所属議員の割合によって割り当てられ、多数派の意見が憲法改正案に盛り込まれるのが確実。問題点を掘り下げが進まない懸念も。
現在、衆院の最大勢力は自民党です。今回の衆院選で比例代表の得票をみると、自民党は36.7％、2102万票でした。有権者数は1億351万人ですから、その5分の1程度の得票で316議席も獲得しています。他の与党をプラスしても、過半数の国民の賛成を得ているとは思えません。
しかも、自民党の中の旧安倍派など、専守防衛よりさらに積極的な防衛力を強化したいグループとなると、5分の1どころか、8分の1程度の国会議員の意見で憲法改正素案をつくることになります。憲法審査会は自由討論がありますが、それは討論にすぎず、原案は多数決で決まります。課題設定や審議ペースを与党が握ることで、野党が十分に問題点を掘り下げられない可能性もあります。
また、憲法改正を経験した他国に比べると、足りない仕組みもあるのです。
たとえば、ドイツ基本法には、人間の尊厳の保護や連邦制の維持など改正不可条項がありますが、日本にはありません。どんな条項でも改正が可能ですが、それでいいのでしょうか。スイスのような国民発案制度もありません。憲法改正には国会議員の意見しか反映されないのです。さらに、アメリカのように州による批准プロセスもなく、地方の意志が直接反映されにくい構造となっています。これは世界各国の以上のような点を考慮していない現行の改正プロセスは、構造的欠陥があるといっていいでしょう。
このままでは知識不足のまま改正案ができてしまう
そして最大の問題は、国会議員だけの議論では、国際性や、地球の未来像を含めた議論が知識不足のまま改正案ができてしまう可能性があることです。
欧州の場合は、たとえば、アイルランドは、「市民会議」を設置し、無作為に抽出された国民が専門家の助言を受けながら改憲テーマを議論。同性婚や中絶に関する憲法改正の原動力となりました。フィンランドでは、未来委員会という組織が技術革新や社会変動の可能性の長期予測を提供するシステムがあります。南アフリカは、1996年の新憲法制定時に、国際的な憲法学者や人権専門家を広く招き国際人権基準との整合性を徹底的に検証しました。
欧州では、ヴェニス委員会（正式名称は「法を通じた民主主義のための欧州委員会」）のような国際的諮問機関が存在しています。ここには憲法改正案の国際的基準適合性を独立して審査する仕組みがあり、改正の質を担保しています。欧州の憲法審査の「ソフトな規範形成装置」のような存在です。ヴェニス委員会のことは、日本人ではあまり知られていないので、その成果について触れておきますと、主に次のようなものがあります。
1. 東欧・旧ソ連圏の民主憲法づくり
冷戦後の国家で特に大きな影響を持ち、中東欧諸国、新憲法を制定したバルト三国、バルカン諸国、コーカサス諸国などが含まれる
2. 憲法への具体的関与
ルーマニア憲法（1991・2003改正）、ブルガリア憲法（1991）、アルメニア憲法改正（2005・2015）、ジョージア憲法改革（2017）に関与
3. 具体的助言
�〇宛∧�立、��憲法裁判所制度、�Ａ�挙制度、�ぞ�数民族保護などの設計について具体的助言
このようにヴェニス委員会は、EU加盟を目指す国の憲法制度の「欧州標準化」に大きく寄与してきました。
日本も、このような先進性を持ち、アジア各国の模範となる組織を考えるべきではないでしょうか。与野党からそうした提言が全く出ていないのは、研究不足としかいいようがありません。
政治家による政治家のための議論にしかなっていない
結局、現在の日本の憲法改正制度は、政治家による政治家のための議論にしかなっていないのです。憲法は国の最高法規であり、その改正は政治的多数派の意向だけでなく、将来世代の権利、国際社会との整合性、科学技術の進展を見据えて行われるべきものです。
現行の仕組みでは、仮にそういう助言があっても「参考にする」程度の位置づけに留まっており、後進的な改革になりかねません。
こうした憲法改正の仕組みへの無神経は、「日本人の日本人による、日本人のための東京裁判」を開かず、戦勝国の強い影響下におかれた戦争犯罪人裁判を基準に憲法を作成したためではないか--。
これが私の、憲法改正の前に大がかりな国民的行事として、日本人の組織的課題や民族の癖を把握すべく、自分たちの手で、あの戦争の総括をすべきであると主張するゆえんです。日本軍の敗北を詳細に論じながら日本の課題を浮き彫りにした『失敗の本質』が長年にわたって読み継がれているのです。憲法改正でも我々はもう一度、自分たちを顧みる必要があるのではないでしょうか。
現行の制度では、憲法改正は国会議員による議論でしか決まりません。「世界の真ん中で咲き誇る日本国憲法」をつくるためには、日本人による新・東京裁判で、あの戦争とこの80年の国民的総括こそ、一番必要だと考えます。
（続く）
筆者：木俣 正剛
