JRT四国放送

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環境省と気象庁が4月22日から2026年の「熱中症警戒アラート」の運用をはじめたのを受けて、県庁で22日、熱中症の対策会議が開かれました。

会議には県や徳島地方気象台、民間事業者など30機関以上から約50人が出席しました。

はじめに事務局から2025年度、県内で756人が熱中症で搬送されたことや、このうち6月の搬送者数が前年の3倍以上で、早期の熱中症対策が重要であることなどが報告されました。

続いて、大塚製薬など11の団体や企業が熱中症予防の啓発について取り組み例や意見を述べました。

環境省と気象庁は、気温や湿度から計算される「暑さ指数」が33以上になると予測される地域に発表される「熱中症警戒アラート」の2026年度の運用を22日から始めました。

2025年度、県内では46回発表されています。