AIでリストラされる人のどれくらいが再就職できそう？
AIが労働者に取って代わったら、どうやって税金を徴収するんでしょう？
AIが労働市場をどう変えていくのか、正直なところ、誰にもわかりません。でも、新たな研究結果がヒントになるかもしれません。AIに仕事を奪われても、うまく適応できそうな労働者層があるみたいですよ。
AIと雇用の未来を探る新研究
ブルッキングス研究所のチームは、今年初めに全米経済研究所向けの分析結果を発表しました。AIに仕事を奪われる可能性が高い職業に就いている人たちが、どれくらい適応力を持っているかを検証したとのこと。
研究チームは、AIが特定の業務をどれだけ簡単にこなせるかに加えて、労働者の年齢やスキル、地域の雇用市場、労働組合への加入状況といった要素も分析しました。
朗報もあります。AIの影響を最も受けやすい職種に就いているアメリカの労働者3710万人のうち、71%にあたる約2650万人は平均以上の適応能力を持っているそうです。仮に現在の業務をAIに置き換えられたとしても、新しい職を見つけられる可能性が高いわけです。
テック企業が進めるAI投資とリストラの波
この研究、発表されたタイミングがなかなか象徴的なんですよね。テック企業がAIに巨額の資金を投じ、テクノロジーの力を借りて｢少数精鋭｣のチームを作ろうとしている時期と重なっているんです。
今年だけでも、Amazon（アマゾン）、Vimeo（ヴィメオ）、Pinterest（ピンタレスト）、Block（ブロック）が数千人規模のリストラを実施しました。
BlockのCEOであるジャック・ドーシーはリストラ発表の際に、AIによって大部分の労働力が置き換え可能と見込んでいることを事実上認めています。
ドーシーは、数カ月や数年かけて徐々に人員削減を行なうこともできたが、｢現状を正直に認め、すぐに行動に移す」ことを選択したと語っています。
こうした動きの背景には、AIが雇用や経済全体に与える影響を数字で示すのは依然として難しいという現実があります。
ゴールドマン･サックスは今年初め、AIへの投資が2025年におけるアメリカのGDP（国内総生産）の成長に寄与する割合は「ほぼゼロ」と指摘。ダラス連邦準備銀行も、今後10年でAIが雇用を大量に奪うとは予想していないとしています。
また、数々の調査も、経営幹部の多くがAI投資から目立った生産性向上を実感できていないことを示唆しています。
ブルッキングス研究所の最新の調査は、AIが職を奪いにきたときに、労働者がどれくらい早く立ち直れるかを測ろうとしています。
適応が難しい層と有利な層
AIに仕事を奪われやすい職種には、ライター、カスタマーサービス、翻訳者などが挙げられます。えっと、ここに挙がっている職種の3分の2に該当しちゃうんですけど…。
しかし研究者たちによると、適応して転職するのに最も苦労しそうな労働者層が存在するとのこと。女性が86%を占める事務・管理業務系の職種に就く労働者約610万人が、AIの影響を最も受けやすいうえ、適応能力が低い二重のリスクに直面しているそうです。
また、学園都市、ロッキー山脈の周辺地域（モンタナ州、アイダホ州、ワイオミング州、ネバダ州、ユタ州、コロラド州、アリゾナ州、ニューメキシコ州）や中西部の中規模都市で働く人たちも、職を失った場合に立ち直るのが最も困難になる可能性があるようです。
一方、ウェブ開発やマーケティング、IT関連の労働者もAIに置き換えられるリスクが高いものの、特に労働市場が活発な大都市では、適応して新たな役割に移行できる可能性が高いことも判明しています。
研究者らは、今回の研究結果について、政策立案者が最も影響を受けやすい労働者に注意とリソースを集中させる一助になることを期待しているとのこと。
最も影響を受けやすい労働者層やその代弁者が、政策立案の過程に参加できるかどうかがカギになりそうですね。
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