資産運用アドバイザーが暴く“特定口座”の罠、金融所得が社会保険料に反映される法改正の知られざる背景

資産運用アドバイザーのガーコ氏が自身のYouTubeチャンネルで「特定口座、大改悪です・・・」と題した動画を公開。金融所得（株の利益）が社会保険料に反映される法改正案について、実質的な負担増であると警鐘を鳴らしている。

動画の冒頭、ガーコ氏は「皆様、衝撃です。そして正直、ちょっと怒ってます」と切り出し、現在国会で審議されている健康保険法の改正案に言及。この改正により、これまで特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしなければ社会保険料の計算に含まれなかった金融所得が、自動的に自治体に通知され、保険料に反映されるようになると解説した。

今回の改正の直接のターゲットは75歳以上の後期高齢者だが、ガーコ氏は「これは間違いなく入口にすぎない」と断言。将来的には国民健康保険に加入する現役世代の個人事業主やフリーランスにも拡大される可能性が高いと懸念を示した。

ガーコ氏は、この改正に2つの違和感があると語る。1つ目は、国が「貯蓄から投資へ」と旗を振りながら、実際には「資産運用立国と言って投資に誘っておいて、国が用意した箱の中だけは守るけど、箱の外に出たら容赦なく取りにくる」という矛盾した姿勢だ。2つ目は、利益が出た場合は保険料が上がる一方で、損失が出た年には保険料が下がらないという制度の非対称性。「この非対称さが、モヤモヤの正体です」と指摘した。

動画では具体的なモデルケースも提示。年金150万円、配当50万円の収入がある75歳単身者の場合、改正後は年間保険料が約1万4000円から約8万3000円へと「約6倍」に跳ね上がり、さらに医療費の窓口負担も1割から2割に増加する可能性があるとシミュレーション。「保険料の増加、窓口負担の増加、さらに介護保険料も上がるというトリプルパンチが炸裂します」とその影響の大きさを訴えた。

最後にガーコ氏は、最大の防衛策として非課税であるNISA口座のフル活用を提言。「怒ってても制度は変わっていく。それが現実です。だったら、NISAといった非課税の箱が用意されている間に、その箱をできる範囲で使い切る。これが今できる、最大にして最強の防衛策です」と語り、視聴者に対策を促した。