藤原規真氏の公式Ｘより

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中道改革連合が衆院選落選者を支援するために実施する方針を固めた「クラウドファンディング」が大きな批判を集めている。

ネット上からは、「人手不足なんだから普通に働いたら？」「それって政治献金と何が違うの？」「無職になったのならハローワーク行って就活して仕事すればいいのに」という厳しい声が集まっている。

さらに、中道から立候補して落選した当事者である藤原規真元衆院議員は4日にX（旧Twitter）で「政治とカネの問題で我先にと突っ走った結果がクラウドファンディング。情けなくないか」と批判し、「これまでの主張との整合性を一旦自問自答すべきだ。その上で頭を下げるべきではないのか」と指摘した。

過去には、音喜多駿氏が「あたらしい党」を設立した際にクラウドファンディングで立ち上げ資金を集めた。この時は対価となるリターンが不十分で実態は寄付型として、政治資金規正法違反の可能性から批判された。なお、この際1181万円が集まっている。

参政党は「日本ファーストの政治家を1人でも多く議会に送り込みたい」と実施。リターンが「参政党の言霊」「参政党特製グッズ」「参政党代表 神谷宗幣 サイン入りミニ色紙」となっており、「霊感商法じゃん」「カルトか」といった批判の声が上がった。参政党はファイナルゴールが1億5000万円となり、当初は3000万円を目標としていた、約5倍の結果となった。

クラウドファンディングはないが、2月8日に開票された衆院選の際も、国民民主党の玉木雄一郎代表がYouTubeで生配信をしていた際、スーパーチャット（投げ銭）が飛び交い、公職選挙法違反の有料インターネット広告となる可能性が指摘されていた。

クラウドファンディングはその性質上、不特定多数から多く寄付を募ることになり、透明性は担保されない。また、外国人の寄付も可能になってしまう可能性もある。特に金の出所が怪しいかどうか担保できないため、「政党」が実施することに批判が集まりやすい。

なお、総務省の見解としては「クラウドファンディングを利用して政治資金を集めることについては規定を設けていない」としている。

金の流れを透明化できれば、政党が実施しても批判は少なくなるもしれない。