「供給が大変ひっ迫する可能性」イランへの攻撃で混乱する中東情勢 山形県内への影響は ホルムズ海峡が事実上閉鎖...長期化した場合どうなる？ 石油業界の関係者を取材（山形）
続いては、イスラエルとアメリカによるイランへの攻撃で混乱する中東情勢について、山形県内への影響です。
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アメリカなどによるイラン攻撃によって、中東からの原油の‘通り道’＝ホルムズ海峡が事実上閉鎖されています。
車が生活に密着する県内。わたしたちの生活にどのような影響があるのか。石油業界の関係者を取材しました。
日本時間先月２８日、イスラエルとアメリカがイランの複数の都市を攻撃しイランによる報復攻撃が行われています。
中東情勢が悪化する中、石油輸入のおよそ９割を中東に依存している日本では、影響が懸念されています。
■「値上がりしてくる可能性は否定できない」
大塚美咲アナウンサー「混乱する中東情勢。日本への主な影響は、石油の輸送だと言われています。観光業や農業、飲食業など、様々な場面に関係する石油。私たち山形県民の暮らしにはどのように関わってくるのでしょうか」
県石油共同組合の理事長、遠藤靖彦さんです。
県石油協同組合 遠藤靖彦 理事長「原油価格がこの情勢の中で値上がりしてくる可能性は否定できない」
中東から日本へ輸送する原油のおよそ８割は、イラン付近に位置するホルムズ海峡を経由していてます。
現在、ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態となり、船舶の航行に支障が出ている状況です。
■あらゆる場面での影響が...
先の見通せない中東情勢。この状況が長期化した場合、あらゆる場面での影響が考えられます。
県石油協同組合 遠藤靖彦 理事長「一番最悪でホルムズ海峡が２～３年ずっと閉鎖になる可能性が出た場合、日本での原油の供給が大変ひっ迫する可能性はあります」
「石油の場合はすべてのものに関わってくる。原料を持ってくるための費用が上がる。ラーメン屋のラーメンを持ってくる価格も上がってします」
■今すぐに影響が出ることは考えにくい
ただし、今すぐに私たちの暮らしに影響が出ることは考えにくいと遠藤さんは話します。
県石油協同組合 遠藤靖彦 理事長「日本国内には約８か月分の備蓄があるので、７～８か月は対応できる。今のところ、不安をあおらない状態で普通通りに使ってよろしいかと思います」
過度な買いだめなどは控え、冷静な判断で情報を取捨選択していくことが大切です。
県石油協同組合 遠藤靖彦 理事長「私どもとしては、早く（戦争が）沈静化することを願って、慌てずに注視していくのが重要だと思います」
