「デンマークからの独立が悲願」アメリカと中国を手玉に取る？グリーンランドのしたたかな国家戦略

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【グリーンランド経済】グリーンランド側の狙い！トランプ政権狙うグリーンランドの実情！」と題した動画を公開。トランプ政権が関心を示すグリーンランドについて、アメリカ側の視点だけでなく、グリーンランド側の複雑な事情を解説した。

動画では、トランプ政権が過去にグリーンランドの購入に言及したことに触れつつ、この問題は「グリーンランドの立場から見るともっと複雑なもの」であると指摘する。そもそも、仮にデンマークとアメリカが合意したとしても、最終的には住民投票が不可欠であり、住民の意思が最も重要になる。

モハP氏によると、グリーンランドの住民は現在、アメリカへの編入を望んでいないという。その背景には、デンマークからの独立を目指す長年の動きがある。グリーンランドはもともとデンマークの植民地であり、1979年に自治権を獲得した後も独立運動が続いている。しかし、その大きな障壁となっているのが経済問題である。現在の主な産業は漁業のみで、デンマークからの補助金に経済的に依存しているのが実情だ。

そこで、グリーンランド自治政府が独立のための切り札として考えているのが「地下資源の開発」である。豊富なレアアースなどが眠る地下資源を開発できれば、デンマークに依存せず経済的に自立できる可能性がある。この開発を進める上で、アメリカや中国といった大国との協力を視野に入れているという。したがって、アメリカの関心は、グリーンランドにとっては独立に向けた経済基盤を築くための交渉カードになり得ると、モハP氏は分析した。