ハラスメント発覚のフリースクール運営法人 赤字で熊本市が事業委託見直す可能性も

フリースクールを運営する法人で生徒に対するハラスメントなどが発覚した問題です。法人が赤字経営の状態にあり、熊本市が事業の委託を見直す可能性も示しました。

フリースクールや通信制高校を県内で3校展開する熊本私学教育支援事業団で発覚した、生徒へのハラスメントや職員への残業代未払いなどの問題。事業団は2022年度からの4年間、日本財団から1億9000万円あまりの助成金を受けて県内で最大13校を展開してきました。しかし、関係者によりますと資金難などを理由に去年までに10校を閉鎖し、昨年度は約1870万円の赤字に転落しました。

こうした中で、去年6月には熊本市から不登校などの子どもを受け入れる事業の委託を受け、年間1250万円の契約を結んでいました。問題の発覚を受けて、熊本市はKKTの取材に対し「子どもたちが安心安全に過ごせる体制を確保できるのか、契約解除の可能性も含めて判断したい」とコメントしています。

一方で事業団では職員7人が今月中旬に退職することを決め、運営の危機に立たされています。事業団の代表は、熊本市に委託事業の継続を要望するとともに「子どもの支援を続けたい」とコメントしています。