副業で少し稼ぎました。会社で年末調整はやりましたが、確定申告も必要でしょうか？
年末調整と確定申告の違い
まず、年末調整と確定申告の違いを整理しましょう。年末調整は、会社が社員に代わって給与所得に関する税金を計算・精算する仕組みです。対象となるのは、あくまで「会社から支払われた給与」のみです。
一方、確定申告は、自分で1年間の所得をまとめて税金を計算し、税務署に申告する手続きです。副業収入や不動産収入、投資による利益など年末調整ではカバーできない所得がある場合や、医療費控除・寄付金控除・住宅ローン控除の初年度などを受ける場合に必要になります。
副業をしていると確定申告が必要になるケース
会社員で副業をしている場合、年間所得が20万円を超えるかどうかが目安になります。ここで注意したいのが、「収入」ではなく「所得」で判断する点です。
所得とは、副業の売上（収入）から必要経費を差し引いた金額を指します。たとえば、副業の収入が30万円でも、経費が15万円かかっていれば、所得は15万円となり、確定申告は不要となる場合もあります（ただし、住民税の申告は必要です）。
20万円以下なら絶対に不要？
「副業所得が20万円以下なら何もしなくていい」と思われがちですが、実は注意点があります。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があるのです。勤務先以外から収入がある場合、所得が少額でも住民税の申告が必要とされます。これを怠ると、「住民税の計算が合わない」「後から問い合わせが来る」といったことも起こり得ます。
確定申告をしないとどうなる？
本来必要なのに確定申告をしなかった場合、後から税務署から申告漏れとして修正を求められることがあります。その際には、追加で税金を支払ったり、延滞税や無申告加算税などが発生したりするリスクがあります。「少額だから大丈夫だろう」と放置するのはおすすめできません。
迷ったら早めに確認を
副業の種類や収入の形態によって、判断が難しいケースもあります。国税庁の公式サイトを確認したり、税務署や税理士に相談したりするのも一つの方法です。最近は、確定申告ソフトを使えば、質問に答えるだけで必要・不要の目安が分かるサービスもあります。
副業収入が少額でも安心しないための最終確認
会社で年末調整をしていても、副業で一定以上の所得があれば確定申告が必要になります。
「副業で少し稼いだだけ」と感じていても、条件次第では申告義務が生じることを忘れないようにしましょう。正しく申告することで、余計なトラブルを防ぎ、安心して副業を続けられます。
出典
公益財団法人生命保険文化センター 副業をしている人はどれくらいいる？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
