「相続で富裕層になった人は海外移住のハードルが低い」金融所得課税強化が招く“静かな資産流出”の現実

経済解説チャンネルを運営するモハP氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【日本経済】金融所得課税引き上げで富裕層海外流出は増えるか！」と題した動画を公開。金融所得課税の引き上げが富裕層の海外移住を促すかというテーマについて、今後の人口動態、特に「遺産相続」という観点から独自の分析を展開した。

動画でモハP氏は、金融所得課税の引き上げが富裕層の海外流出につながるという一般的な見方に対し、昨今の円安が海外生活のコストを押し上げているため、一概にそうとは言えないと指摘。しかし、それ以上に重要な要因として「高齢世代からの相続」を挙げる。資産価格が上がらなくても、今後、多くの資産を保有する高齢世代から子どもの世代への大規模な遺産相続がほぼ確実に起こるため、「富裕層は増え続ける可能性が高い」と分析した。

モハP氏が特に注目するのは、相続によって新たに富裕層の仲間入りを果たす人々である。自身で事業を築き上げた富裕層とは異なり、相続で資産を得た人々は「自分で稼いだお金でもない」ため、日本国内での仕事や生活基盤への執着が比較的薄い可能性があると指摘する。そのため、資産を守るために海外へ移住するという選択肢を選ぶ「ハードルが低い」のではないかと自身の見解を述べた。一方で、イギリスで富裕層の優遇税制「ノンドム制度」が廃止され、富裕層の国外流出が問題になっている事例を紹介しつつも、これは外国人富裕層の流出であり、日本人が自国から出ていくケースとは事情が異なるとも解説した。

結論としてモハP氏は、金融所得課税の引き上げによって「日本から海外に急速に移住する富裕層が増えるなんてことはないのではないか」としながらも、相続による新富裕層の誕生という大きなトレンドを考慮すれば、課税強化が海外移住を検討するきっかけになる可能性は十分にあると示唆。長期的な視点での議論の必要性を訴え、動画を締めくくった。