【米銀行株急落】融資詐欺疑惑で時価総額15兆円が消失！金融危機の再燃か、何が起きている？

2025年10月20日 17時3分

AIライター自動執筆記事

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YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【金融問題】米銀が融資詐欺で大混乱！10月16日米銀行株急落で時価総額15兆円消失！なにが起こっているのか！」と題した動画を公開。アメリカの地方銀行が融資詐欺に関与した可能性が浮上し、金融市場に動揺が走っている件について解説した。

モハP氏によると、10月16日にアメリカの地方銀行であるザイオンズ・バンコープとウェスタン・アライアンス・バンコープが、不正融資に巻き込まれた可能性があると公表した。これは、アンドリュー・スティービン氏とジェラルド・マーシル氏が関与するファンドが、商業用不動産ローンを購入する資金として両行から融資を受けていたが、その後の調査で手形や担保不動産の多くが別の事業に流用されていたことが発覚し、詐欺の疑いが浮上したものである。

この発表を受け、10月16日の株式市場では金融株が大きく下落した。ウェスタン・アライアンス・バンコープの株価は11%、ザイオンズ・バンコープは9.7%下落。売りは銀行株全体に波及し、主要74行の時価総額は1日で1000億ドル（日本円で約15兆円）以上が失われる事態となった。

モハP氏は、今回の不正融資による直接的な損失額は比較的小さいにもかかわらず、市場がこれほど大きく反応した理由について「これらが氷山の一角だと見られているためだ」と分析。投資家たちが、表面化していない同様の不正融資が他にも多数存在するのではないかと警戒し、金融システム全体への不信感から一斉に売りに出たとの見方を示した。2023年のシリコンバレー銀行破綻に端を発した金融不安の記憶も新しく、市場が過敏になっている状況を指摘している。

この問題は、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融危機時に導入した緊急融資プログラム「BTFP」が2025年3月に完全終了を控える中で発生しており、金融システムの安定性に対する懸念が再び高まっている。