社労士・たかこ先生「この５つを知らない経営者は失格」―労基法違反が会社倒産を招く時代に警告

YouTubeで『【経営者失格】その働き方、労基法違反です。ヤバい職場はこんな事も出来ていません』と題した動画が公開され、社労士のたかこ先生が出演。経営者であれば絶対に知っておくべき労働基準法の「基本の基本」とされる５つのポイントについて詳しく語った。

その内容は、会社として生き残るため、そして社員を守るために最低限必要な知識ばかりだ。

動画冒頭でたかこ先生は、「この労働基準法を知らない経営者は失格です」と断言。「経営者になるための資格も試験もなく、誰も教えてくれない。自分で学ぶしかないのが現実」と警鐘を鳴らした。

今回伝える内容は「基本の基本」であり、「それでも知らない方が意外と多い」とも語っている。

まず１つ目の基本は「有給休暇の取得」。パートやアルバイトにも有給休暇が発生すること、有給は会社都合で与えなくていいものではなく「『人が少ない』『忙しい』などの言い訳は通用しない」と厳しく指摘。

さらに「有給取得義務（年5日）」を従業員に取らせない会社には「1人あたり30万円の罰金、10人なら300万円」と具体的なリスクにも言及した。

２つ目は「休憩時間の未付与」とし、「お昼ご飯をデスクで食べながら仕事して休憩したつもりになっていないか」と問いかけ。「労働時間が8時間を超えれば1時間、6時間を超えれば45分の休憩が必須。１分でもオーバーしたら休憩を与えなければ違法」と解説。「心身ともに休める状態が本当の休憩。電話番や雑用をさせるのもNG」と警告した。

３つ目の「突然の解雇」については、「明日から来なくていい、は完全にアウト」「解雇には30日前の予告、あるいは30日分の手当てが必要」とし、「それでも『不当解雇』で会社が訴えられ負ける時代」と現況を強調。「採用時に適性検査で問題人材を避けるのがトラブル回避の近道」と実践的なアドバイスも送った。

４つ目は「名ばかり管理職への残業代未払い」。店長など役職名だけで残業代を払わない例が多いが、「店長でも実態が伴わないなら残業代は必要。マクドナルド訴訟でも数千万円の未払い請求があった」と過去の具体例も挙げ、「実態が大事。役職だけで判断しないこと」と注意喚起した。

５つ目は「36協定未提出での残業強制」。１分でも残業させる可能性があるなら事前提出が義務。「うちは忙しいから残業も仕方ない、じゃダメ。未提出で残業させるのは完全な法律違反」と断言した。「知らなかったでは済まされない。従業員が訴えたら会社は確実に負ける」と強いメッセージを送った。

終盤では「ブラック企業は今後生き残れません。損害賠償で会社が倒産するケースも増えている」と断言。さらに「リベンジ退職が急増する今、最低限の労基法知識がないと従業員を守れない。逆に訴えられる」と、現代の職場環境の変化を指摘した。

最後に、「今日の５つは経営者として身につけていなければ“失格”。『動画を見て一つでも当てはまったら即改善を』『会社も従業員も守るために知識は絶対に必要』」と締めくくった。

さらに「従業員が安心して長く働ける職場環境づくりが、これからの時代の安定経営には不可欠」と改めて強調し経営者に向けてメッセージを送った。