悪夢の民主党政権、最大の悪夢「消費増税首謀者・野田佳彦」…国民を舐め切った「増税民主党」の茶番劇に絶望！繰り返される醜悪・三党合意
立憲民主党の代表選挙で野田佳彦・元首相が新代表の選ばれた。野田氏は新代表挨拶で「力を合わせて打倒自民に向かっていきたい。挙党態勢で政権を取りにいこう」と述べた。そんな野田氏といえば、民主党政権最後の代表、つまり自民党に政権を明け渡した張本人だ。その後野党となった民主党のメンバーは離合集散を繰り返し、その間に故・安倍晋三元首相らは「自民１強」時代を築いた。もう一つ野田元首相の印象として強く残っているのは消費増税だ。野田政権は税率を5%から8%、10%へ2段階で引き上げることを最初に決めた政権だ。
国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が野田氏を斬るーー。
「悪夢の民主党政権」、最大の悪夢とは
日本の与野党のトップに「増税派」が堂々と就任する見通しとなり、再び消費税を値上げした悪夢の三党合意が行われる可能性が高まっている。三党合意とは2012年野田内閣時代に、民主党、自由民主党、公明党の合意として「消費税を5％から10％まで引き上げた」悪夢の政治決定のことだ。
三党合意後の衆議院解散総選挙で安倍晋三元総理は政権を奪取、その後に経済成長重視を口では語りながら同合意を反故にすることはなかった。そして、彼は二度の消費税引き上げを断行し、日本経済に深刻な打撃を与えた。一方、野党になった民主党は政党としてバラバラになりながらも、消費税10％引き上げをアシストし続ける行動を行った。まさに、国民生活・経済成長を無視した与野党の「増税民主党」による共犯で未曽有の大増税が実行されたのだった。
三党合意ほど醜悪な政治の手法は存在しない
およそ民主主義国の政治の在り方として、三党合意ほど醜悪な政治の手法は存在しない。つまり、政治家が増税に対する批判を恐れて、与党・野党第一党らが共謀して、有権者から選挙の選択肢を奪う行為、が同合意の本質だからだ。本来、増税なら増税、減税なら減税、を訴えて、有権者の審判を仰ぐことが当然だ。しかし、彼らはそうしなかった。歳出会改革徹底及び経済成長による税収増路線を否定し、安易な増税に奔る愚策を実行するために、「税金」という民主主義の根幹の選択肢を破壊したのだ。政治家達の罪は極めて重い。
そして、今再び「令和の三党合意」による大増税を引き起こしかねないメンバーが与野党のトップとして出揃う見通しとなっている。
実績ベースで「全て嘘」だと言っても過言ではあるまい
2024年9月23日に野党第一党・立憲民主党代表として、野田佳彦元首相が選出された。野田氏は上述の通り「三党合意」を実行した張本人の大増税派である。しかも、彼は国民との約束を裏切った大罪人だ。このような人物を代表に選ぶ立憲民主党のセンスを疑わざるを得ない。
2009年当時、野田氏の増税に反対したシロアリ演説の動画は約50万回再生している。その内容は下記の通りだ。（https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo）
「消費税1％分は、2兆5000億円です。12兆6000億円ということは、消費税5％ということです。消費税5％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが4年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく」
いかがであろうか。野田氏はシロアリを退治するどころか、自らが国民に寄生するシロアリとして、消費税引き上げを実行した。今、再び代表に選出された彼の口から出てくる言葉は、実績ベースで「全て嘘」だと言っても過言ではあるまい。本当に酷い話だ。
自民党総裁選挙、主要有力候補者の大半が「増税」
ちなみに、通常のアリはハチ目アリ科の昆虫であるが、シロアリはゴキブリ目シロアリ科である。シロアリはゴキブリの中で社会性を強く帯びた種であり、その繁殖を阻止するためには徹底的な駆除が必要だ。その駆除に失敗し、増税シロアリが再び代表になった立憲民主党に期待することなど何もない。
一方、自民党総裁選挙、主要有力候補者の大半が「増税」を掲げており、そうでない候補者も過去の増税主張を撤回する素振りは見せていない。
石破茂衆議院議員は、金融所得課税に積極的な増税論者として知られているが、今回の総裁選候補者討論会では法人税増税にまで言及している。石破氏と言えば、安全保障の専門家として知られているが、国家運営全体を含めた安全保障戦略という意味では素人と見做して良い。
討論会で「炭素税」を語った小泉進次郎
現在の法人税の一つの目安は中国の法人税率は25％だ。米国でもトランプ減税が実施された際、中国に対抗するために税率を25％未満にまで引き下げることは大きな焦点であった（実際には21％にまで引き下げられた）。法人税減税で経済のエンジンである自国の企業活動を活発化させ、経済成長によってパイ自体を拡大し、軍事力強化のための持続的な原資を確保するという発想は常識だ。世界最大の軍事国家・米国ですら中国の法人税率を意識しているにも関わらず、中国以上の法人税率を課している日本で更に法人税率を上げるという発想は利敵行為と同じである。
石破氏は更なる消費税増税についても「現時点で増税は考えていない」としながらも「党税調で議論する」と含みを持たせるなど、筋金入りの増税派であることを示唆した。日本経済を金融所得課税、法人税増税、消費税増税で破壊しながら、経済大国・中国に軍事的に対抗する、という姿勢は北朝鮮の先軍政治ばりに愚かな政治観である。
小泉進次郎衆議院議員は更に信じられない増税案を披露している。彼は岸田政権の防衛増税をそのまま引き継ぐと明言した上で、上述の討論会で「炭素税の創設」を明言した。ところが、日本における10年20兆円規模の大型炭素税は、昨年5月にＧＸ推進法案で、GX賦課金という名称で成立している。その課税開始時期は2028年であり、全ての化石燃料輸入品に同賦課金が課されることが決まっている。（西村環境大臣が2022年大臣記者会見で、GX賦課金は炭素税、と明言している）
このGX賦課金の成立を推進したのは、他ならぬ環境大臣時代位の小泉氏だ。そして、彼は昨年のGX推進法に賛成票も投じている。自分で推進した炭素税創設法案に賛成票を投じ、10年・20兆円のGX賦課金（炭素税）ができているのだ。これは年間消費税1％弱のエネルギー（ガソリンや電気代）に対する増税に繋がるものだ。
したがって、今更炭素税が日本でまだ導入されていないかのように語る意味不明な発言も大概にしてほしい。幾ら役人やスタッフが用意したペーパーを読むだけの仕事であっても、国民生活に甚大な被害を与える増税を行ったことを覚えていない、という蒙昧ぶりは限度を超えている。
高市早苗経済安全保障担当相は、「税率を上げずに税収を増やせる」と明言しているので、やや好感は持てるものの、その方法は極めて怪しい。
高市「国家主導の産業政策への投資」は成功できるのか
高市氏の成長戦略は国家主導の産業政策への投資であるが、そのようなものが過去に成功した事例はほとんどない。膨大な失敗事例が積み重なり、むしろ政府が手を出さなかった産業分野が戦後の高度経済成長の基礎を築いたことは周知の事実だ。中国も中国製造２０２５で徒に予算投下した産業分野が過剰生産を引き起こし、不採算事業が濫立して経済崩壊を引き起こしかねない状態となっている。減税や規制廃止による自由市場を活用した成長戦略ではなく、国家主導の愚かな産業政策のツケは両国ともに増税で賄うことになるだろう。
また、高市氏は3年前の自民党総裁選挙では、現預金課税、炭素税、金融所得課税について前向きに語っており、特に現預金課税については今回の総裁選演説の中で企業の内部留保に言及したこともあり、いまだに同課税に賛同しているフシがあるかのように見える。高市氏は自らの「増税しない」という発言に信憑性を持たせたいなら、3年前の総裁選挙で提示した前増税案を改めて否定することが必要だ。政治家は過去の発言に責任を持つべきだ。（まして、たった3年前の総裁選挙での発言だ。）
与党・自由民主党も野党第一党・立憲民主党も「増税民主党」
結局、与党・自由民主党も野党第一党・立憲民主党も「増税民主党」であり、そのリーダー達は本音では「増税派」だらけというのが実態であろう。とても日本経済の運営を任せるにはいかない人々だ。
「増税派」リーダーが与野党トップとして選出された場合、再び国民に大増税を迫る「新・三党合意」を作りかねない。
今までは野党第一党代表の泉氏が増税にどちらかと言うと懐疑的だったので、与党としても表立っては明確に増税と言えず、様々なステルス増税（ＧＸ賦課金や社会保険料引き上げ等）を実施してきただけに過ぎない。
増税派ばかりのリーダーたちによる、次回の大増税案が再び消費税増税になるのか、それとも全く別の税目になるかは不明だ。しかし、政治家が国民から選択肢を奪うやり方を拒否するため、我々国民の側は「全ての増税に反対である」ことを徹底して主張していく必要があるだろう。
