深センのiPhone製造工場、操業を一部再開。バブル方式のもとで政府が許可
数日前、中国広東省・深セン市が事実上のロックダウン（都市閉鎖）となり、アップルの主要な製造パートナーである台湾Foxconnの現地工場も生産を一時停止しました。そのため注目の新製品「Mac Studio」も出荷が大幅に遅れる可能性が浮上したことは、先日もお伝えしました。
その後、深センにあるFoxconnのキャンパス2つ（うち1つはiPhoneを製造）が「クローズドループ」管理により部分的に操業を再開したと報じられています。ここでいう「キャンパス」とは従業員の社宅と工場の両方を備えた敷地のことです。
Foxconnの声明によると、2日間の操業停止を経て、2つの主要キャンパスでの生産が一部再開されたとのことです。このプロセスは「深セン政府が発行した厳格な業界ガイドラインとクローズドループ管理方針を順守」して行われ「今後も関係当局と密接に連携し、これらの業務を厳重に監視していく」と述べられています。
深セン当局が求めている「クローズドループ」とは、別名「ファクトリーバブル」方式というもの。従業員は敷地内に住まなければならず、社宅から職場への移動のみ許され、定期的に検査を受けなければならないそうです。
要は東京オリンピックでも実施された「選手や運営関係者を隔離し、外部と接触させない」ことで感染拡大を防止するバブル方式と近いやり方です。中国・武漢市では数カ月ものロックダウンが行われたときにも同様の対策が取られており、現地ではお馴染みの方法なのかもしれません。
アップルは深セン市のロックダウン直後に「事業の混乱を最小限に抑えるため、生産ラインを調整した」との声明を出していました。現地工場の一部であれ操業が再開されたことは、プラスの材料の1つとなるとも思われます。
全世界的な半導体不足のなかでも好調に売上げを拡大しているアップルですが、やはり生産や供給の問題に悩まされていることは複数の情報源から伝えられています。
たとえば今年の「iPhone 14」シリーズのうち最新のA16 Bionic（仮称）チップはProモデルに限られるとの予想も、その原因は「供給の制約」に基づくとみられています。需要に供給が追いつかないとは贅沢な悩みではありますが、アップル製品ファンにとっても早めの解消が望まれそうです。
Source:Bloomberg, South China Morning Post
