記者会見でポーズを取る国民党の幹部たち

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（台北中央社）行政院（内閣）は8日の記者会見で、福島など日本5県産食品に対する禁輸措置を近く解除すると発表した。これに対し、最大野党・国民党は「奇襲だ」として蔡英文（さいえいぶん）政権を厳しく批判した一方、別の野党は条件付きで支持する姿勢を示すなど、意見が分かれている。

国民党立法院党団（議員団）は同日、記者会見を開き、国民や野党との意思疎通もなく輸入の再開を決めた蔡政権に対し、年末の統一地方選挙で「ノー」を突き付けようと呼び掛けた。また食の安全を確保する対策が整わない状況下で規制の解除を強行した場合、蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）の施政方針演説を妨害する構えを見せた。

野党第2党の台湾民衆党立法院党団は、解禁に反対しないとしながらも、意思疎通や食の安全を確保するための履歴情報管理、食品表示の記載などを解禁前に徹底すべきだと政府に要請した。

時代力量党団は声明を発表。政府が国際的な民主主義陣営に加わり、世界と歩調を合わせるに当たり、食の安全を堅持する立場を厳守すべきだと指摘。解禁前には関連の手続きにのっとり、食品に対するリスク評価や原産地における検査結果の提示、高リスク食品の輸入禁止、厳格な検査の順守が必要だと訴えた。

2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、台湾は福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止していた。環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を目指す蔡政権にとって、輸入規制の撤廃は重要な課題となり、昨年12月の国民投票で成長促進剤「ラクトパミン」を使用した豚肉の輸入継続が決まったことが5県産食品の禁輸解除への追い風となった。

（王揚宇、王承中、郭建伸、劉冠廷／編集：荘麗玲）