同じ「賃貸物件」でも日本と中国ではこんなに違っていた！＝中国報道

　総務省が２０１９年に発表した２０１８年の住宅・土地統計調査によると、全国の持ち家率は６１．２％、賃貸住宅は３５．６％だった。日本では賃貸住宅に住み続ける人も少なくないと言えるが、中国メディアの網易はこのほど、「日本では不動産の借主の方が立場が強い」と論じる記事を掲載した。日中の賃貸物件における違いを紹介している。

　記事はまず、中国では賃貸住宅に住むと不安なことが多いと指摘した。大家が家を売却することにしたらすぐに退去しなければならず、１年後の契約更新時に家賃が値上がりするのはよくあることで、仲介業者を通しても余計なトラブルを避けられるとは限らないなど、問題点が多いという。

　しかし、日本では「借地借家法」があって借主の権利がきちんと保障されていると紹介した。通常２年契約だが、契約満了時には継続して住むかどうかを借主が決めることができるほか、きちんと家賃を払っていれば大家もむやみに借主を追い出すことはできないと指摘している。

　このように借主の権利が保障されているが、一方で中国にはない制約もあると伝えた。これには、契約時に保証人が必要なこと、敷金や不動産仲介料のほかに「礼金」を払うこと、契約満了時に更新する場合は「更新料」を払うこと、日本の賃貸物件のほとんどは家具家電が付いていないことなどだ。

　記事は、日本の賃貸不動産市場では「借主の方が立場が強い」とはいえ、大家側にも多くのメリットがあり、借り手が見つかれば長く住む人が多いので安定収入を得られると伝えた。中国の賃貸はまだ制度が整っておらず、借主の立場が弱いのが現状だ。この点で日本の制度は参考になるかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）