デル、非公開化5年を経て再上場へ。子会社連動株取得、取引規模は217億ドルの見込み

デルは2013年に創業者のマイケル・デル氏がMBO(マネジメント・バイアウト)を実施して非公開企業に戻り、株主からの圧力を受けない経営体制に戻っていました。そして、あれから約5年が経過して、ふたたびデルは上場の準備を進めています。デルは、ニューヨーク証券取引所への再上場において、トラッキングストックと呼ばれる子会社連動株式の取得を行う計画。子会社であるVMwareのトラッキングストック約170億ドル分を、自社の(議決権がない)クラスC株式と交換する格好で取得します。Bloombergによると、VMwareは株主に合計110億ドルの特別配当を実施、差額はデルが株式または現金で提供します。これによる全体の取引額は217億ドルになるとのこと。

この手続きにより、デルはVMwareに対するコントロールを変わらず維持したまま、2016年のEMC買収で生じた負債の精算を早めることができると考えられます。現在のデルは直前の四半期売上高が前年同期比19%増と好調なため、このタイミングでの再上場によって大幅に損失を解消する勢いがあるところを投資家に示したい、という狙いもあると思われます。

振り返れば今年2月には、デルが再上場を果たすというニュースと、逆に子会社であるVMwareへ身売りするという話題がほぼ同時期に報じられました。しかし、注目されたVMwareへの身売りに関しては、株主から強い反発の声が上がっていました。デルは今回のリリースでVMwareとの交渉に基づく企業合併やIPO、そしていま実行に移されているといった可能性を模索していたとしています。

デルが非公開企業化していたこの5年間で多くの物事に変化が起きています。ビジネスクラウド業界はパブリッククラウドとプライベートクラウドの両方のサービスを駆使するマルチクラウド化へと突き進んでおり、EMCはその変化に遅れをとっているとされます。VMwareもまたトレンドに追従し、クラウド対応を推し進めています。