太陽光発電第１位の新日本住設、スマートハウスでも完全自社施工で全国展開へ

　新日本住設（兵庫県神戸市、代表取締役：金田明秀）が、スマートハウスの導入事業に意欲的だ。スマートハウス導入が本格化する中にあって、販売・施工を自社で行い、訪問メンテナンス無料のサービス体制によって、太陽光発電と同様にスマートハウス普及に取り組んでいる。年内には関東エリアへの進出を決定し、全国にサービス展開を開始する計画だ。写真は新日本住設　代表取締役　金田明秀氏。

　新日本住設は関西２府４県を中心に中部・東海地区、中国・四国で広く太陽光発電システムの設置や家庭用蓄電池・オール電化住宅設備の導入事業を行い、販売から施工・メンテナンスまでをトータルでサービスできる会社として展開している。パナソニック第８回『わが家　見なおし隊　躍進コンテスト』リフォーム総合部門賞第１位、太陽光発電システム賞第１位、パナソニック『スーパーエキスパート工事店販売コンテスト』総合第２位など、太陽光発電の販売・施工に関し数々の賞を獲得してきた。

　近年多くの家庭で取り入れられている太陽光発電だが、なかには販売会社と施工会社が異なるために意思疎通が上手くできていなかったり、設置後のメンテナンスで思わぬ料金が発生したりとトラブルにつながるケースも珍しくない。そうした問題に対し、新日本住設では販売・施工ともに自社で行い、施工に関して豊富な知識を持ったスタッフが顧客をサポート、さらに訪問メンテナンス無料というサービス体制を敷くことにより、一般家庭での太陽光発電普及に努めてきた。
　
　代表取締役の金田明秀社長は「日本政府は２０２０年までにすべての新築住宅に省エネ基準を義務付ける方針を掲げました。オール電化による『省エネ』、太陽光発電による『創エネ』、蓄電池を使って格安な深夜電力を蓄え日中に使う『蓄エネ』、この３つを組み合わせて賢く電気を使うのがスマートハウスです。そして、そのために必要になるのが、自分がどのように電気を使っているのか目に見える形で表示するＨＥＭＳ（ヘムス）です。今後は太陽光発電で創った電力を蓄電池に貯め、ＨＥＭＳを見ながら家全体の電力管理をするというスタイルが一般的になっていくでしょう」とこれからの電力事情について語った。

　また、２０１６年には電力の完全自由化にともない、消費者が各社の価格やサービスを見比べて選んでいく時代となる。

　「自らが電力会社を選ぶ立場となったときに、まず自分が今どのように電力を使っているのか把握できなければ、どんなサービスを選ぶべきかも判断できません。スマートハウス化はコストがかかると心配される方もいますが、自宅で電力を創れるということは今後の電気料金を心配する必要がなくなります。また、現在は政府からの補助金制度もあり、初期費用をかなり抑えることができます。ただ、その方のライフスタイルによっては必ずしもスマートハウス化がおすすめできるとは限りませんので、そこは飽くまでお客様にとって何が良いかという視点で考えています」と金田社長。

　コストに関しては多くの人が悩むところだが、新日本住設では大手信販会社と提携することで通常のソーラーローンよりも低金利となる新日本住設クレジットというプランを作り、頭金・初期費用を０円で家計に負担なくスマートハウス化を進められるようにしている。たとえば現在の電気代・ガス代等の光熱費が２万円だとすると、スマートハウス化でそれらを実質０円に抑え、差額の２万円のうち１万８千円を設備費用の支払いへ、結果としては月々２千円の節約になる、という形だ。

　「エコ住宅に関しては、スマートハウスやネットゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ、ゼッチ）などさまざまな種類があり、補助金制度など、知らないと損をしてしまうこともたくさんあります。新日本住設では導入前の対応はもちろん、設備の使い方が分からなくなったときもすぐ駆けつけるなどアフターサポートも充実させることで、お客様の生涯信頼できるパートナーになりたいと考えています」（金田社長）としている。

　２０１５年３月には甲子園球場に広告看板を設置した新日本住設。年内には関東エリアへの進出も決定しており、今後は全国的に完全自社一貫対応の安心感をもってスマートハウス化導入に取り組んでいく。（編集担当：風間浩）