各国・地域のマネーロンダリング（資金洗浄）対策を調べる国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」は近く、日本に対する第４次審査の結果を公表する。 関係筋によると、地銀などを中心に口座開設後の本人確認や取引内容の継続的なチェックが不十分などとして、前回08年審査に続き再び「不合格」と判定される見通しだ。 国際社会でテロ・犯罪資金の根絶を求める声が強まる中、ＦＡＴＦから再び厳しい評価を受ける