【株式会社地域新聞社】当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）に関する共同協調行為の認定に向けた検討開始及び独立委員会に対する諮問に関するお知らせ
記
1. 当社の買収への対応方針における共同協調行為への対応方針
当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しておりますが、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量取得行為が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困難である等の観点から、当社株式の大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供するよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討できるようにすること等を目的として本買収防衛策を導入しております。
当社は、ガバナンスを企業経営における最も重要な基盤の一つであると考えております。ガバナンスとは、株主の利益を最大化すると同時に、株主の利益を損なわないよう企業運営を適正に監督・制御する仕組みであり、その最終的な判断を株主自らが行う場として設けられているのが株主総会であります。当社では、この理念のもと、成長戦略「Strategic Plan」を2024年6月28日開催の臨時株主総会の議案として株主の皆様にお諮りし、正式に承認をいただいた上で、株主の委託を受けて選任された取締役の下、着実に実行してまいりました。
また、当社の規模においては、20％を超える株式を保有する株主は経営方針やガバナンス体制に極めて大きな影響力を持つものと認識しております。このため、当社は2022年11月22日開催の第38期定時株主総会において、株主のご承認を得て本買収防衛策を導入いたしました。本買収防衛策では、20％を超えることとなる持株比率となる株主が現れた場合、その方またはそのグループがどのような方針・戦略・目的を有しているのか等を事前に明らかにし、その内容を他の株主の皆様にも適切に共有できるようにする仕組みを設けております。
そして、近時では、複数の株主が、経営支配権を取得する意図を明かさずに市場内で協調して相当量の株式を取得した上で経営支配権を取得しようと試みる事例が散見されるところ、当社は、このような場合における複数の株主による経営支配権の取得についても、株主の皆様が経営方針や経営体制の在り方に関して適切なご判断を下すための情報と時間を確保することが必要であると考えております。株主提案権等の正当な法定手続を通じて自らの方針や意見を提示することなく本買収防衛策の目的・趣旨を潜脱するような行為を実施することについては、極めて不公正であり、透明性や公平性を欠くおそれがあるものと認識しております。
