ＬＮＧ運搬船、日本造船工業会会長「２０３０年以降の建設着手目標」…人材や部品の確保など課題

　日本造船工業会の檜垣幸人会長（今治造船社長）は１８日の定例記者会見で、会員各社が建造を検討する液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船について、「２０３０年以降の建造着手を目標にしている」と明らかにした。

　ＬＮＧ船は中国や韓国との競争激化などを背景に、１９年以降新規建造が途絶えている。今治造船などの数社が協業する形で建造再開を検討しており、檜垣氏は「どこでどのように建造するか、数年かけて議論していく」と語った。

　政府はエネルギー資源の安定調達などの観点から、造船業を重点投資対象「戦略１７分野」の一つに位置づけている。近く策定する「官民投資ロードマップ（工程表）」にも、３５年以降にＬＮＧ船を建造する体制の構築を盛り込むことが検討されている。

　ただ、建造再開に向けては、人材や部品確保などの面で課題が大きい。檜垣氏は「日本のサプライチェーン（供給網）は細くなっている。韓国、中国からある程度のものを購入しないとできない」との見解を示した。