Ｇ７首脳宣言、２年連続で見送りへ…イラン情勢など巡る米欧の「対立」避ける狙い

　【パリ＝上地洋実】先進７か国（Ｇ７）議長国のフランス大統領府高官は１１日、同国で１５日から始まるＧ７首脳会議（サミット）での成果文書について、重要鉱物の供給網強化など、複数の個別分野で合意文書を取りまとめる方向で調整していると明らかにした。

　包括的な首脳宣言の採択は見送られる見通しだ。イラン情勢などを巡り溝が深まる米国と欧州諸国の対立を避ける狙いとみられる。

　仏大統領府高官によると、国際的な貿易不均衡の是正やインターネット上での子供の保護などについても個別の合意文書を準備している。イラン情勢やウクライナ情勢については、議長国による声明を発表する予定だという。

　首脳宣言が見送られれば、昨年のカナダでのサミットに続いて２年連続となる。昨年は、米国のトランプ大統領が中東情勢への対応を理由に、初日の協議へ参加後に帰国した。

　今年のサミットは仏南東部エビアンで１７日まで開かれ、Ｇ７各国のほか、ブラジルと韓国、ケニア、インド、エジプトの５か国が招待されている。ウクライナや中東諸国の首脳を交えて、各地域の情勢についても議論する。