「母さんが救急車で運ばれた」父親から突然のメール…48歳の週刊誌記者が直面したケアマネ問題 実家を訪ねると「いきなり25万円のベッドが…」
週刊誌の記者として日夜取材に駆け回り、「まだ大丈夫」と目をそらしてきた「親の介護」。ついに目の前に突き付けられた難題を、取材するように丹念に紐解くと、矛盾と謎に包まれた「介護の実情」が、徐々に明らかに――。(2022年に「週刊文春」に掲載された連載「実録ルポ『介護の謎』」を再公開します。肩書、年齡はすべて当時)
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「母さんが階段から転落して救急車で運ばれた」
実家の父親(78)から突然メールがきたのは昨年6月のことだ。東京の郊外で父親と二人で暮らす母親(74)は、数年前から指定難病のパーキンソン病を患っており、身体が思うように動かなくなっていた。進行性の疾病は、薬で症状の悪化をある程度抑えられるが、状態は年々悪くなるばかりで、近い将来、完全に寝たきりになる可能性も覚悟せざるを得なかった。
だが、転落事故の後、私(48)の“覚悟”がいかに軽いものであったかを痛感させられることになる。

厚労省が発表した『厚生労働白書』(令和2年版)によれば、「日頃のちょっとした手助けが得られない」や「介護や看病で頼れる人がいない」など、生活の支えが必要と思われる高齢者世帯は、この25年で3.5倍程度増加している。2045年頃には、さらに1.5倍程度増える見込みだという。
その一方で、行政などが提供する介護サービスや介護の仕組みについての知識がない、あるいは関心が薄い人が多いことも事実だ。
例えばSOMPOホールディングスが19年に発表した調査では、「近い将来、親の介護の可能性がある」とした人が介護に備えて既にやっていることとして、「地域の自治体の問合せ先を調べたり、実際に相談したりした」と答えた人が僅か5.9%しかいないというのだ。また、「何もしていない」と回答した人が61.5%もいるというデータを見た時、まさに私も同じだったと改めて思った。
昨年末まで「週刊文春」の記者として取材に駆け回っていた私も、「今は忙しい」「まだうちは大丈夫」「介護の仕組みは複雑そうだから今度ゆっくり考えよう」などと、他人事として目をそらしてきた。
ところが、突然訪れた親の介護に直面すると、目の前に問題が山積していることに気づく。まず何から、どうやって手を付ければよいのかさえもわからなかった。そうした課題について関連資料を探し、関係者に話を聞き、取材のように問題を紐解いていくと、複雑な介護サービスの仕組みがようやく理解できるようになってきた。それと同時に、矛盾や謎だらけの介護の実情や、介護業界を取り巻く深い闇まで知ることになるのだった――。
センスの悪い手すり
自宅の階段から転落した母親は、腰椎の一部を骨折して約1カ月の入院となった。父親からメールを貰った2日後、私が病院に見舞いに行くと、コロナ禍のために面会は全面禁止。医師からは、「2カ月くらいはコルセットを巻きます。ただパーキンソン病を患っているので身体はだいぶ弱るでしょうね」と説明を受けた。それでも私の頭には、まだ介護のイメージが浮かんでいなかった。
約1カ月後、母親は無事に退院して自宅に戻った。それからしばらくして、私が実家へ帰ると、真っ先に目に飛び込んできたのは、リビングの中心に置かれた大きな介護用の電動ベッドだった。
父親の話によれば、母親は入院前から頻繁に自宅で転倒していた。さらに長時間椅子に座っていることが困難で、1日の大半をこの介護ベッドの上で過ごしていたという。正直、そこまで病状が酷くなっていたとは思いもよらなかった。恥ずかしいことだが、私は母親の異変に気付いていなかったのである。
「ところで、この介護ベッドは、介護保険で買ったの?」
私がそう質問すると、父親は、「自分で購入した」と答えた。金額は約25万円だったという。それが高いのか安いのかさえもわからない。私は「介護保険を使えば、もっと安く買えたんじゃないの?」と聞き返したが、父親は「そうかな」と曖昧に答えたことを覚えている。
ところが、このやりとりは、介護保険制度の知識が非常に乏しい者同士の会話だということが、後にわかる。詳しくは後述するが、介護保険サービスでは基本的にベッドは購入ではなくレンタルするものだ。
さらに私は実家の中に、見たことのない手すりが複数設置されていることに気づいた。特にトイレの中に取り付けられた手すりは、天井と床の間に茶色い極太の突っ張り棒を固定しただけのもので、デザインも色も、自宅の雰囲気に合っていないため、異様な存在感があった。
「この手すりは何?」
そう父親に聞くと、意外な答えが返ってきた。
「これは業者からレンタルしている」
レンタルというワードに、思わず耳を疑った。詳しく話を聞くと、トイレの手すりは、月々430円超が銀行から引き落とされていたのだ。1年で約5200円かかる手すりを一生涯使うとなると、相当な額になる。この先、5年で約2万6000円、10年で約5万2000円と、センスの悪い手すりに料金を払い続けるのだ。簡易的な手すりならホームセンターで2000円程度から売っているのに、である。
さらに驚いたのは、手すりは介護保険を使ってレンタルしているため、母親の場合は一割負担の額が約430円だったのだ。つまり定価は月に約4300円もするわけで、これでは業者がボロ儲けではないかと、介護保険の仕組みに不信感を覚えた。
「この手すりがあると、楽なの?」
そう父親に聞くと、あっても無くても、あまり利便性に変わりはないと答え、「もう契約しちゃったから」と話した。
どういう経緯で、この手すりを付けたのか、父親の説明は要領を得なかった。だが、必要のないものにレンタル料を払い続ける必要などない。私はその場で契約書を探し、業者へ解約の電話を入れるよう言った。すると業者は、「勝手に解約できないんですよ。ケアマネを通してもらわないと」と話す。
「ケアマネ?」
介護の仕組みを理解していない私は、ケアマネ(ケアマネージャー)という職業があることは知っていたものの、それが手すりの契約と、どう関係があるのか、理解できなかった。
数時間後、業者から連絡を受けたケアマネから自宅に電話が来た。父親が、「使っていないので解約をしたい」と伝えると、その後、業者が手すりを取り外しに来て、無事に契約は解除できた。
母親に担当のケアマネがいたことを、私はこの時点で初めて知った。介護経験者にとっては当たり前の知識だと思われるが、担当のケアマネがいて、介護サービスを利用しているということは、母親は既に「要介護認定」されており、ケアマネとも契約を結んでいる。「要介護認定」とは、介護サービスを受ける前提となるものだ。そんなことも知らなかった私は、介護のイロハについて慌てて調べ始めたのだった。
40歳から誰でも介護保険料を支払っている。そのため、私の知人は、介護が必要な時期になると「あなたには介護が必要だから早く手続きしてくださいと役所から手紙が来るものだと思っていた」と話した。私もその程度の認識だったが、実際は、役所からそのような通知が来るわけがない。介護サービスを必要とする場合は、自ら申告しないと何も始まらないのだ。それはつまり、介護に関する知識や情報がないと、本来受けられるはずの介護サービスを受けられないという状況を生むことを意味する。
《この続きでは、「ケアマネの選び方」「危ない施設の見分け方」「保険不正請求の現場」など介護の闇を詳しく報じている。この連載をまとめた書籍『実録ルポ 介護の裏』が好評発売中》
じんのひろのり/1973年生まれ。2006年から「週刊文春」記者。2017年の「『甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した』実名告発」などの記事で「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」のスクープ賞を2度受賞。現在はフリーランスのノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌などで社会ニュースやルポルタージュなどの記事を執筆。近著に『実録ルポ 介護の裏』(文藝春秋)、『ルポ 超高級老人ホーム』(ダイヤモンド社)がある
〈要介護認定「判定結果に不公平感」の声…判定はブラックボックス 介護サービスにも影響する重要なランクのジャッジ〉へ続く
(甚野 博則/週刊文春)
