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「年金は遅く受け取るほど得をする」――。額面上の数字が増えていく一方で、家計負担まで増えてしまう結果を招くこともあります。ある男性のケースから、繰下げ受給の選択前に知っておきたい、税金と医療費の落とし穴について考えていきます。

収入増のほうが嬉しいと「繰下げ受給」を選んだが…

都内の大手メーカーを定年退職した、加藤信夫さん（72歳・仮名）。現在は地方都市の分譲マンションで妻と二人で暮らしています。加藤さんは現役時代から綿密な資金計画を立てており、65歳からの年金受給開始をあえて見送る「繰下げ受給」を選択しました。

「当時の試算では、65歳から年金を受給すると企業年金と合わせて24万円を超えるくらいだった。しかし、70歳まで受給を遅らせれば、受給額は42％増える。月34万〜35万円ほどになる計算です。これなら老後の不安は一切なくなると思っていました」

加藤さんが重視したのは、月の収入を最大化させることでした。

「早く年金をもらったほうがいいとアドバイスをくれる友人もいたけど、私の場合、月の収入が多いほうが安心できると思った。損得は人生が終わってみないとわからないですからね」

加藤さんは70歳になるまで、週4日、フルタイムのパートを勤め、その収入で暮らしてきました。現役時代と比べると収入は大幅に下がりましたが、その分、老後安泰が待っていると思いながら、節約の日々を頑張ったといいます。そして2年前、満を持して年金の受給を開始しました。

「振込額は32万円強。介護保険料などはしばらくは振り込みでの対応で、もろもろ払ったら月28万円ほど。これだけあれば、万一のことがあっても大丈夫。繰下げ受給を選択して正解だと思いました」

しかし改めて感じたのは、収入が多くなった分、税金や社会保険料の支払額も結構な金額になったこと。「このあたりは、サラリーマンだったころと変わりませんね」と加藤さん。しかし決定的となったのは、長年通っている内科のクリニックでの出来事でした。窓口で保険証を提示した際、事務員から告げられた言葉に加藤さんは耳を疑いました。

「『加藤さん、今回から窓口負担が3割になります』と言われたんです。これまでは2割負担だったのが、月34万円ほどの収入があることで、私は『現役並み所得者』という区分に分類されてしまいました」

現在、加藤さんの通院費や薬代は以前よりも増えたといいます。

「さらに年を取ったら、もっと医療費はかかるでしょう。でも年金を繰下げたから、収入が減ることはない。本当に医療費負担が大きいから、できるだけ健康を維持できるよう頑張っています。ある意味、繰下げ受給の想定外の効果かもしれません」

加藤さんは笑いながら話しつつ、「やっぱり医療費3割負担は、この年齢では痛いですよ」と肩を落としていました。

額面増が招く「負担増」の境界線

企業年金は、企業が従業員の退職後の生活のために、国の公的年金（国民年金・厚生年金）に上乗せして支給する「私的年金」の仕組みです。老齢基礎年金、老齢厚生年金、および企業年金はそれぞれ別々に繰下げを選択可能。逆をいえば、一緒に繰下げることもできます＊。

＊詳細や具体的な繰下げ利率は、加入している企業年金基金や規約によって異なるため、勤務先や基金の資料を確認する必要がある

しかし、日本の社会保障制度は所得が増えるほど負担率が上がる構造を持っており、増額分がそのまま可処分所得の増加に直結しない仕組みになっていることには注意が必要です。

厚生労働省の「後期高齢者医療制度」に関する資料によれば、窓口負担割合は原則1割（一定以上の所得がある場合は2割）ですが、現役並み所得者、具体的には単身世帯で年収383万円以上の条件に該当すると、負担は一気に3割へと跳ね上がります。加藤さんの「月34万円強」という受給額は、年額に換算すると400万円を超え、この境界線を突破する要因となりました。

また、地方税法に基づく住民税や、介護保険法に基づく介護保険料も所得に連動します。特に介護保険料については、市区町村ごとに設定される所得段階別料率が、年金額の増加に伴って数段階上昇することが珍しくありません。

繰下げによって月々の振込額を増やすことは長寿への備えになりますが、一方で医療費の窓口負担が上がるような「制度の壁」を超えてしまうと、増額分の多くが公的負担に相殺され、実質的な手残りが頭打ちになる現象が起こります。自身の企業年金の加算額なども含めたトータルの所得が、自治体の定める負担区分にどう影響するか、受給前に冷静なシミュレーションを行うことが不可欠といえるでしょう。