親の「投資は絶対ダメ」という呪縛の末路…インフレと学費で追い詰められる51歳女性の悲鳴、これが現実

資産運用アドバイザーのガーコ氏が自身のYouTubeチャンネルで「新NISAに国内投資枠？国会議論が興味深いです。」を公開した。親から「投資は絶対ダメ」と教えられた結果、インフレと学費で苦しむ女性の事例を挙げ、家庭での金融教育の重要性を訴える。また、新NISAによる「国富の流出」という懸念に対し、海外投資がむしろ日本の豊かさに繋がるという独自の視点を展開した。

動画ではまず、親から「投資は危険」「株は絶対ダメ」と教えられ、51歳まで貯金だけで生きてきた氷河期世代の女性が、インフレと子供の学費というダブルパンチに苦しんでいるという記事を紹介。彼女の親はバブル崩壊で痛い目に遭った団塊世代であり、その経験から投資を否定的に捉えていたという。ガーコ氏は、デフレの時代は現金を持っているだけで資産価値は守られたが、今はインフレで状況が完全に変わったと指摘する。

日本の消費者物価指数が2022年以降上昇を続けている現状を挙げ、デフレ時代の「現金が一番安全」という常識は、インフレ時代では資産が目減りしていく「静かな資産の喪失」というリスクに他ならないと警鐘を鳴らす。そして、この問題の根源には、家庭内での金融教育の欠如があると分析。子供が最初にお金の価値観を学ぶのは家庭であり、親が自身の投資経験を「自分の言葉で少しだけ共有する」ことの重要性を説いた。

続いて、国会で議論された「NISA資金の海外流出問題」に言及。オルカンやS&P500といった海外への投資が国富の流出につながるという懸念に対し、ガーコ氏は「海外株に投資してる＝国のお金が流出してる」というのは「ちょっと単純すぎる見方だ」と反論する。

海外企業の利益を日本の投資家が受け取ることで、その利益にかかる税金（約20%）は日本の税収となる。さらに、残りの利益も日本国内での消費を通じて経済に還元されるため、お金は日本に戻ってくると解説。海外投資は「国富の流出」どころか、むしろ「国富の取り込み」であり、「世界の成長を、日本の豊かさに変える行為なんです」と断じた。

最後に、制度や政治の議論に振り回されず、「長期・分散・低コスト」という投資の基本を守ることの重要性を強調。「投資とは、世界経済の成長に、静かに参加する行為なのです」と述べ、不安を感じている投資家を勇気づけて動画を締めくくった。