海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「もはや金利差だけの問題ではない」 政治が招く“歴史的円安”の知られざる背景

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【超円安の兆候】2026年、日本円はゴミになる？今すぐ資産をコレに変えて！」と題した動画で、歴史的な円安が進行する中で、その背景には単なる日米の金利差だけでなく、日本の政治情勢や国力そのものへの信頼低下があると分析し、最悪の場合1ドル170円、180円まで暴落するシナリオも考えられると警鐘を鳴らした。

動画で宮脇氏は、現在の急激な円安の背景について「政治が経済に深く関わっている」と指摘。特に、高市総理による解散総選挙が海外投資家にリスクと見なされていると解説する。選挙対策としての「バラマキ政策」が予想され、それがさらなる借金（国債発行）によって賄われることへの懸念から、「海外の投資家がリスクだと感じて、日本円を売っていたりする」と、円売りの動きが加速している現状を説明した。

さらに宮脇氏は、現在の円安は「今までの危機とは違う」と強調。かつては日米の金利差が主な要因だったが、今は「世界が日本の国力そのものを疑い始めている」とし、「日本売りのステージに入った」との見方を示す。日本の巨額な借金、先進国でありながら発展途上国にも劣る経済成長率、そして世界的に見て下がり続けている給料水準を挙げ、日本円を保有し続けることのリスクを訴えた。

最悪のシナリオとして、宮脇氏は日本の「デフォルト（債務不履行）」の可能性にも言及。赤字国債の発行に不可欠な「特例公債法」が2026年3月末に期限切れを迎えることに触れ、もし解散総選挙による国会の混乱で法案が通らなければ、日本政府が資金を借りられなくなる事態に陥ると警告。「そうなると世界の投資家はパニックになり、為替も160円どころか170円、180円まで暴落するシナリオだってゼロではない」と語った。

これらの状況を踏まえ、宮脇氏は資産防衛策として、日本円だけで貯金するのではなく「通貨分散」を強く推奨。ドルコスト平均法での外貨取得や、不動産・ゴールド・アンティークコインといった「インフレに強い実物資産」の保有を提案する。最後に宮脇氏は、若い世代に向けて「英語やプログラミングなど外貨が獲得できるようなスキルを身につけることも、自分自身の価値を世界基準に合わせるための重要な戦略だ」と動画を締めくくった。