「まだ氷山の一角の可能性」米国企業破綻で高まる警戒感、金融危機の火種プライベートクレジットとは

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【金融】2社の米国企業破綻は金融危機の予兆なのか！プライベートクレジット市場について解説！日本も他人ごとではない」と題した動画を公開。米国の企業2社の破綻をきっかけに、金融危機への懸念が広がる「プライベートクレジット」市場の実態について解説した。

動画の冒頭で、モハP氏はアメリカのサブプライム自動車ローン会社「トライカラーHD」と自動車部品メーカー「ファーストブランズG」の破綻に言及。これを機に、「プライベートクレジット」と呼ばれる市場で金融システムを揺るがす問題に発展しないか、警戒感が高まっていると指摘した。プライベートクレジットとは、主に未上場の企業への融資や貸し付けを指す金融手法である。

モハP氏によると、この市場は現在約2兆ドル（日本円で300兆円）を超える規模にまで急拡大しているという。その背景には2つの大きな理由がある。一つは、2010年代以降の低金利時代に、投資家がより高い利回りを求めてリスクを取るようになったこと。もう一つは、リーマンショック後の金融規制強化により、銀行がリスクの高い融資に消極的になり、その穴を埋める形でファンドによる融資が活発になったことである。

しかし、金融緩和と低金利を背景に急成長したこの市場は、「審査も甘くなったりして、まずいものに投資するケースも増えていく」とモハP氏は警鐘を鳴らす。今回破綻した2社は、まさにその問題が表面化した「氷山の一角の可能性がある」と分析した。さらに、この問題は日本にとっても他人事ではなく、みずほフィナンシャルグループをはじめとする日本の金融機関もプライベートクレジットへの投資や販売に力を入れ始めている現状を説明した。

モハP氏は、市場が急拡大した後に縮小局面に入り、問題が表面化し始めている現状を踏まえ、今後の動向を注視する必要があると締めくくった。