社労士・たかこ先生「最賃アップ離職は就業規則の見直しと“福利厚生”で解決できる」

「【パート離職】原因は給料じゃない。見直すべきは就業規則の『あの項目』です。」と題した最新動画で、社労士のたかこ先生が中小企業にとって切実な「最賃アップ離職」問題を徹底解説した。

たかこ先生は「10月から最低賃金が上がるのをきっかけに、時給のわずかな差で従業員が辞めてしまうケースが今後ますます増える」と指摘し、「これは中小企業にとって本当に深刻な問題」と警鐘を鳴らした。

具体的な対策について、「実は就業規則のある記載を加えるだけで離職防止ができる」と明言。さらに「就業規則って内容が大事。離職したくない従業員が期待する規定を盛り込むことが鍵」と持論を語った。これに加え、給与以外で従業員の満足度を高めるための福利厚生の重要性にも踏み込んだ。

「給与で勝てない企業は、福利厚生で差別化するしかない。現実的に給料面で張り合えないなら、通勤手当や住宅手当、食事補助など“生活支援型”の福利厚生の方が実質賃金アップと同じ効果になる」とたかこ先生。「最近は転職希望者が一番最初に見るのが福利厚生。その満足度が高ければ、連鎖的な離職も防げる」と続ける。

さらに、「育児や介護だけでなく、ワークライフバランスを重視する柔軟な働き方の制度──短時間正社員や限定正社員、リモートワークなどを導入すれば、子育て世代や副業志向の若手からも支持されやすい」とエビデンスとともに提案。「わずかでも家賃補助や現物支給による支援があれば、従業員の“次も同じ待遇じゃなきゃ嫌”という定着効果も高まる」と強調した。

「キャリアの学び直し支援もこれからの時代に必須」としたうえで、国の「人材開発支援助成金」の仕組みと、その活用ノウハウにも触れ、「75％もの高い助成率と研修1時間あたりの人件費補助を組み合わせて使えば、中小企業でもDXやAI人材育成への道が開ける」と語る。「長い将来を見据えて、今こそ助成金を活用すべき。ライバルに差をつけたい企業こそ、まだ多くが未導入の今がチャンス」と背中を押した。

まとめとして「最低賃金が上がっても、“賃金以外の満足”を企業側が伝える仕組みづくりこそが人材流出を防ぐ最大のポイント」と念押し。「今回LINEで『アイディア集』と入力してくれた方には、福利厚生導入のアイディア集をプレゼント中」と特典も紹介し、動画視聴者に「ぜひ制度見直しや助成金活用で離職対策に取り組んでほしい」と締めくくった。