【総務省】ふるさと納税が5年連続最高 1兆円超は2年連続
寄付件数は前年度から微減の5878万7253件だった。寄付を最も多く集めたのは兵庫県宝塚市で256億6800万円。このうち、約254億円は市立病院に対する市民2人からの寄付だった。次いで、北海道白糠町の211億6500万円、大阪府泉佐野市の181億5200万円、宮崎県都城市176億9200万円、北海道別海町173億5000万円の順で多かった。
ふるさと納税は、寄付額から2000円の自己負担を差し引いた分が翌年度の住民税などから控除される仕組み。寄付した人が受ける25年度の住民税の控除額は8710億2400万円で過去最高となった。制度を利用して25年度に控除を受ける人も、過去最高の1079万6698人に上った。返礼品を目当てに寄付する人が多い。
住民がふるさと納税を利用したことによる税収の流出は都市部で目立っている。25年度の住民税控除額は、横浜市の343億3800万円、名古屋市の198億3600万円、大阪市の192億2600万円、川崎市の154億100万円、東京都世田谷区の123億4900万円の順に多かった。
返礼品の調達など自治体が寄付の募集にかけた費用の総額は24年度は5901億円。このうち28％に当たる1656億円が仲介サイトに支払った費用だった。ふるさと納税は、返礼品を「調達額が寄付額の3割以下の地場産品」に限定。募集経費の総額を「寄付額の5割以下」とするよう定めている。
村上誠一郎総務相は「募集費用は自治体の公金により賄われることから、経費の内容などについて説明責任を果たすことが必要だ」と述べた。25年10月からは、仲介サイトでの寄付者へのポイント付与が禁止される。
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