【令和7年路線価が公表】不動産購入の狙い目は？上昇率で見る注目エリア5選、キーワードは「再開発」

2025年8月15日 8時0分

2025年7月、相続税や贈与税の算定基準となる令和7年（2025年）分の路線価が国税庁から公表されました。全国的に上昇傾向が続く中、特に首都圏では不動産市場の活況を裏付ける結果となっています。
では、この最新データから、今後不動産購入を考える上で本当に「狙い目」となるエリアはどこなのでしょうか。
らくだ不動産株式会社の取締役副社長COO山本直彌さんが、路線価の上昇率を基に今注目すべきエリアを5つ厳選して解説します。

◆全体の傾向：都心から郊外へ。価格上昇の波と「再開発」
まず全体の傾向として、都心部の価格高騰が続き、その波がひらがなの「の」を描くように、郊外へと広がっていることが鮮明になりました。
「都心や城南・城西エリアの価格が上がりきった結果、これまで比較的落ち着いていた浅草や北千住といった城東エリア（いわゆる下町）の路線価が著しく上昇しました。これは、都心で家を買えなくなった層が、利便性の高い郊外や周辺エリアに流れ込んでいる証拠です」と、山本さんは分析します。
そして、今回の上昇率ランキングで際立っていたキーワードが「再開発」です。駅周辺で大規模な再開発が計画・進行中のエリアが、将来性への期待から軒並み高い上昇率を記録しました。

◆プロが選ぶ！今後の注目エリア5選
これらのトレンドを踏まえ、山本さんが選んだ5つの注目エリアは以下の通りです。
① 中央線沿線エリア（中野・杉並・荻窪）
もともと人気の高いエリアですが、湾岸エリアのタワーマンションが坪単価1,000万円を超えるなど、都心部の異常な価格高騰により、相対的に「割安感」が出てきています。中野駅周辺の再開発への期待も根強く、新宿へのアクセスの良さから、堅実な需要が見込めるエリアとして再び注目が集まっています。

② 西新井駅
人気タウン北千住の隣駅でありながら、これまで価格が抑えられていました。しかし、その北千住からの波及効果に加え、西新井駅西口での再開発計画が具体化したことで期待値が急上昇。都心へのアクセスも良好で、「価格」と「利便性」のバランスが取れたエリアとして評価されています。

③ 小岩駅
駅の南北両方で大規模な再開発が進行し、複数のタワーマンションが建設されるなど、街の姿が大きく変わろうとしています。総武線で秋葉原や東京駅方面へのアクセスも良く、「街の将来性」という点で、非常にポテンシャルの高いエリアです。